【ENEC】新興諸国経済理事会＆諸申請用スレ

長らく大きな影響力を有してきたFENAが解体の危機に瀕し、その勢力をにわかに減衰させつつある現在においては、今後のENECが新興国連合の枠に留まるべきか否かについても大いに議論の余地があると考えます。

第一の議題については、ENECがすでにオブザーバー国として参加しているヴェールヌイ社会主義共和国やガトーヴィチ帝国といった外交上大きな影響力をもつ先進国との連携を深めることは、今後のENECによい結果をもたらすと考えます。また、新規正式加盟の門戸を開く準加盟制度にも賛成いたします。しかし、オブザーバー国の二国を新興諸国経済理事会正規加盟国とする提案に若干の違和感を感じた旨はここで述べておきたく思います。ヴェールヌイ社会主義共和国は建国より約50年と若い大国でありますが、ガトーヴィチ帝国は建国よりまもなく200年を迎えようとする歴史ある古豪です。これはガトーヴィチ帝国がENECにおいて議決権を有することに反対しているのではなく、―むしろ模範的な工業先進国であり、これまでに宇宙平和協力条約に加盟するなど穏健的な外交方針を示してきたガトーヴィチ帝国がENECに関与することは大いに歓迎すべきことです。―ENECの看板に関わる問題と捉えていただきたく思います。加盟国がEmerging Nationsであるところの新興国に限られなくなった場合には名称の変更を検討するか、ENECを組織内組織として存続させ、その外側を覆うような包括的で加盟国が多様な国際機構の新設が必要と考えます。理由としては、ENEC憲章には加盟国を新興国に制限する条項はなく制度上加盟は無制限ではありますが、名称と実体にズレが生じた場合には正当性と共有する理念が揺らぎかねず、この点を憂慮するものです。

第二項については、加盟国間ホットラインで合意が得られた事項は迅速に対応可能な加盟国のいずれかが声明を作成して発し、それに対して他加盟国は賛意を表明するなり追認を与えるなりしてENEC声明としての正当性を与えるという方法が、フットワークを軽くする手段として提案できると考えます。そのためには、当然ですがホットラインの構築が必須の要件となるでしょう。また、現状の採決や宣言を議長国に依存する構造は、議長国の負担があまりにも大きすぎることが明白であります。議長国であるウェールリズセ共和国に集中している組織運営の負担を加盟国が等しく分かち合うべく、またENECの活発化と行動の迅速化のためにも、我が共和国とテークサット連合がよりENECに貢献できる体制を構築することが肝要でしょう。それは同時に、組織運営に際してのリスクヘッジにも繋がるものと考えます。

第三には、加盟を希望する後進途上国への直接的な支援は間違いなく必要と思われます。加盟国間での経済相互援助については域内レートの制定である程度克服できるものの、目下の国際情勢を鑑みるに市場原理に一定程度配慮した上での資源の優遇取引は、ENECの本質が経済同盟であることから行ってもよいと考えます。ただ今後、もしENECの経済的結びつきを強固にする方針を明確にするのであれば、ENEC内での産業の役割分担も必要になってくるものと思われます。

我が国からの意見は以上です。

第一項について、ENECの存在意義を明らかにし立場を固めるため、新たに国際社会へ名乗りを上げた国家への積極的な取り込み、加入の打診が欠かせません。このことはENEC成立当初から論じられていた問題でありますが、現状を見ると、成立時の3国の他に新たに加盟したのは僅かに2カ国、しかもどちらも十分な経済規模と政治基盤を有した（少なくとも原加盟3国よりは先を行く）国家であり、どちらもオブザーバーの地位に留まっています。しかもこの2国をENEC加盟に導いたのは、既存の国際関係の上にある既存の窓口での交渉です。結成から7年、この間複数の国家の建国が確認されていながら、未だENECは道を共に進むべき新興国を見つけられずにいます。「新たに興隆しつつある」新興国を吸収していかないことには、どちらにしろ我らは「新興国」の語自体を看板から消さねばならなくなります。これはENECの理念を損なうことになるでしょう。新興諸国経済理事会から中堅諸国経済理事会に移行するのもまた一興ではありますが、単なる軍事同盟や経済連合またその類に収まるようであれば、我が連合は自発的にこの席を立つ道を選択することになります。
しかしながら、確かに有望な国家を見極めることはなかなかに困難なことではあります。そこで、今よりも勧誘の幅を広げた上で、今までのヴェールヌイ社会主義共和国やガトーヴィチ帝国の例に限らず、勧誘に応じた諸国にも一度オブザーバーもしくは準加盟国の地位をあてがい、その後に正規加盟の是非を判断する2段過程を採用するのはいかがでしょう。これによって、組織の拡大を図るだけでなく、新興国を支援するENECの存在を内外に改めて示していくことが出来ます。現在のオブザーバー2国に関しても、従来の国際組織と目標を異にするENECの発展にさらなる関与を求めるべく、正規加盟を視野に入れた地位向上を進めることに賛成いたします。ただ、こうした大国による半外部からの牽引は組織としてできる限り抑えるべきであり、現オブザーバー2国の他に、その任を負い得る国家はそう多くありません。FENAに万一のことがあればその部分も含めて改めて改革が求められることになりましょうが、現時点ではなんとも判断しがたいところです。結局、重要なのは発展途上国、後発開発国に分類される新興の諸国家を積極的にENECに取り込むことだと考えます。

第二項、第三項に関しては、既にウェールリズセ共和国およびコーデクス共和国が提出している案に異論がないため新たな問題提起は行いません。一つ言うならば、コーデクス共和国の提唱しているENEC内での生産分担は、ENEC全体の安定を確保するために、他の問題と同レベルで扱われるべきものと考えます。

• 1.準加盟国制度及びENEC組織について

　我が国の企図するところは、オブザーバー二国の正規加盟ではありません。オブザーバーという枠組み自体は、組織の中立性、及び公正性を保つためには不可欠であり、ヴェールヌイ社会主義共和国、ガトーヴィチ帝国がその立場にある事はENECにとってプラスである事は疑いようもないことです。むしろ、これを正規加盟国とする事はENECの影響力という意味では大幅に強化され得ますが、ENECの中立性、公正性、及び両国の国家政策に係ることでありますので、両国の意思の尊重は無論、ENECにとってプラスが大きいかどうかも吟味する必要があるかと思います。
　Emerging Nations，即ち新興諸国という名称を用いる事は適正かという問いに対しては、我等は目下発展を続けており、現行においては全く問題視されるべきでない事案であると存じます。六カ国会議の総決は、即ち新興国による連帯であり、国際平和の祈念であり、国際経済の安定であります。経済同盟化するという危惧は、この原点に立ち返るのであれば、違和感を覚える事ではないはずです。組織の硬直化こそを我が国は恐れますが、組織の変革は寧ろ歓迎すべきことではないでしょうか。
　オブザーバー制度の活用をすべきという指摘に対しては、我が国は反対の立場です。現状の二カ国以上に、オブザーバーを増やす事は、デメリットこそありませんがメリットもありません。ENECに関わる国が多く必要だからと、無秩序にオブザーバー国を増やす事になれば、我等は現在の"良識ある公正な監視者"としてのオブザーバー国の機能を"無責任な外野"に貶める事にもなりかねません。それを踏まえた上での、準加盟制度です。権利も義務も少なからず課す事は組織全体の連帯には不可欠です。
　我が国が作成した準加盟制度に関する資料は以下の通りです。

• 準加盟制度

準加盟国権限
項目	○×
採決参加権	×
議長国及び主任理事国投票における投票権	○
ENEC憲章批准義務	×
ENECレート履行義務	○
開発投資計画における優先権	○

　議長国と主任理事国という責任ある立場の投票権を付与することで組織への参加という意味を含ませ、憲章自体の批准は見送り、経済的にはENECとの関係強化を図らせる。これであれば、新興国であっても検討しやすい参加要件であると存じます。

• 2.役割の分散について
  　これについては、議事録をまとめる、議事進行を行う、といった事については従来通り議長国が行い、対外声明についてはホットラインでの合意事項を迅速に対応可能な国が発し、後に追認とするコーデクス案に賛成であります。

• 3.レート案及び開発投資要件、分業化
  　レート草案については以下のように提言します。
  • ENEC標準レート

    資源レート表
    資源名	量	対価（資金基準，最大上限）
    燃料	1億ガロン	2兆Va
    商品	1兆Va相当	5000億Va
    食糧	10億トン	3兆Va
    鉄鋼	1億トン	3兆Va
    銀	10000トン	10兆Va
    木材	1億トン	5000億Va
    建材	1億トン	2兆Va
    石材	1億トン	3兆Va
    食肉	1億トン	5000億Va
    石油	1億バレル	7000億Va

　開発要件に関しましては、以下の全項の内、四項目以上を満たす正規加盟国の推薦を受けた国家に対しては投資適格とし、適正な資金管理が可能なオブザーバー国、もしくは新設する開発投資委員会の委員長国（主任理事国のいずれか）に資金を各国が寄託する形で運用する事が好ましいかと存じます。これについては、委員会のメンバーはオブザーバー国内からも選出する事が組織の透明さを向上させる意味でも妥当であると考えます。

• • ENEC開発投資計画（ENEC-Development Investment Programs:ENEC-DIP）

    投資要件書
    項目	○×
    建国から50期以上経過しているか	○
    Wikiの内容が最低限整っているか	○
    開発方針が明確か	○
    ENEC加盟国、あるいは準加盟国か	○
    国内で反乱が起きていないか	○
    他国との紛争、及び外交懸案がないか	○
    四項目以上条件満たしており正規加盟国のいずれかの推薦を受けていれば投資適格

　最後に、分業についてでありますが、ホットラインなどを通じて各国の産業状況について把握した上で、具体的な分業案の作成は不可欠かと存じますが、長期的なことと相成りますので、本改革においては見送り、改革案成立後に議論すべき事案であると存じます。

H. Noviykin, Representative from Gotovit;

(1)ENECの枠組み
ガトーヴィチ帝国は、オブザーバー国の更なる増加に反対し、準加盟制度の策定に賛成します。
理由はウェールリズセ代表の発言を以て代えます。
我が国は、ウェールリズセが提案する準加盟制度に賛同します。
なお我が国は、要請があれば準加盟・加盟にやぶさかでありません。
我が国は、「新興諸国経済理事会」の名称を維持すべきであると考えます。
ENECは設立当初の理念を維持すべきです。
コーデクスのENEC組織内組織化案は将来検討すべきでしょう。

(2)新規加盟国
ENECは最多参加国機関として、フリューゲルの発展、特に新興国の開発に貢献しなければなりません。
ゆえにENECは新興国の加盟を促し開発を施す義務があります。加盟国増のためには、ENECに加盟する利点を強調するべきです。
人、これを、「加盟は、うまみ。」という。
「国際社会に対する発言力の向上」という大きな利点を宣伝するのがよいでしょう。

H. Noviykin, Representative from Gotovit;

我が国はウェールリズセ共和国提案のENEC上限の一部に反対します。それは木材と建材であります。

我が国は建材1億tを4兆Vaで輸出したり、3兆Vaで輸入したりということを繰り返しておりました。
我が国以外にも、建材1億tを2兆Vaより多くの資金を支払って輸入している国はございます。
もちろん、世界的に建材があまりつつあるのも事実。
ゆえに、建材1億t≦3兆Vaがよろしいと考えます。
また、木材1億t≦5千億Vaも価格が低すぎます。
木材1億tから何億tの建材と何兆Va相当の商品が生産されるかのデータがない限り、はっきりとは申し上げられませんが、どんなに少なくとも
木材1億t≦1兆Vaの価値はつけてよいのではないかと思います。

1.オブザーバー国と準加盟制度
オブザーバー国に対する正しい認識と、伴っての準加盟国制度の新設についてはウェールリズセ代表案が非常に優れていると考えます。
「"良識ある公正な監視者"と"無責任な外野"」という視点は、共和国がオブザーバーの立場を担ううえで最も注意を払っている部分でもあります。

2.名称問題・「新興国」について
名称については議論の必要性を感じません。国際の平和と発展に関わり続けようという意思ある国の連帯こそ骨子であり、経済や国の規模に関わらず、これに参画しようという国家は常に前進しているという意味において新興国なのです。

3.標準レート
品目ごとに細かく追及すれば、異論もでるところでありましょう。
しかし、本レートは加盟国間の適用レートという事に留め、ENEC加盟国外については、標準レートを過度に逸脱しない範疇で個別で交渉に応じるということであれば問題はないでしょう。
ただし、ウェールリズセ代表のレート案は、全ての品目で明らかに安価すぎます。通常時の適用推奨レートということであれば概ね違和感はございませんが、「上限」としてはどうでしょう？加盟国外から木材について指摘があり、また瓦政府が一部反対を表明している部分もございますが、この根本原因は「標準」「上限」といった言葉の錯綜、いま制定しようとしているレートが一体なんであるのか、認識が統一されていないことにあるのではないでしょうか。この点、一度整理なさってみてはいかがでしょう。

ENEC組織について、ウェールリズセ提案に賛成いたします。理由については我が国、またウェールリズセの意見内容に基づくもので、準加盟制度の具体的な権限や内容についても異論ありません。また、先の意見陳述において理解不足から誤った認識に基づく意見を述べましたことをお詫びいたします。

レート案については、ガトーヴィチ代表の提案にあるように建材は1億tあたり3兆Vaと定めることが妥当と考えます。発展途上国において建材は相当の需要がある一方で開発が相当に進んだ国家においては、それほど必要とされる資源ではありません。そのため、新興国支援を理念に掲げるENECが定めるレートは低めに設定されてしかるべきものと考えます。しかしながら、国際的な相場を鑑みるに1億tあたり資金2兆Vaというレートは最大上限としてふさわしくないと思われます。よって建材1億tあたり3兆Vaのレートとすることに賛成いたします。
一方で木材については、開発の手軽さなどから一般に中堅国や発展途上国から輸出される傾向にあります。そのため、木材レートの最大上限は一定の余裕を持った高めのレートに設定されても問題はないでしょう。よって木材は1億tあたり1.5兆Vaとレートを定めることを提案いたします。

　オブザーバー国、及び各国の提案を受け、改訂レートを提示いたします。

資源レート表
資源名	量	対価（資金基準，最大上限）
燃料	1億ガロン	2兆Va
商品	1兆Va相当	5000億Va
食糧	10億トン	3兆Va
鉄鋼	1億トン	3兆Va
銀	10000トン	10兆Va
木材	1億トン	1兆5000億Va
建材	1億トン	3兆Va
石材	1億トン	3兆Va
食肉	1億トン	5000億Va
石油	1億バレル	7000億Va

また、改めて本レートの趣旨を述べるのであれば、本レートはあくまで上限値であり、この上限値を超えない範囲であれば加盟国がレートを設定するのは問題ないことと判断しております。この上限値を超える取引を一般に不公正取引と定義し得るのではないか、共和国政府の見解は以上であります。
　レート適用範囲においては、輸出においても輸入においてもあくまでこのレートの上限値を遵守するよう努める一方で、加盟国外にも理解を求めていくべきかと存じます。

　レート案に合意が得られましたならば、我が国としては速やかな採決に移りたいと考えております。

H.ノヴイキン　ガトーヴィチ代表；
本レート草案改に異議ありません。

コーデクス政府代表として改定レート案に賛同いたします。