Re: 非参戦国国際会議

　我が国は、ノイエクルス代表の意見のうち、1点目については賛成します。

　2点目のうち、始めの「戦争に関連した軍事行動への不参加」については異論ありません。中立国としては当然守るべき事項であると思われます。ただ、2、3番目に関わる、「軍需物資」の定義についてはノイエクルス代表の意見とは少々異なる見解を有しております。
　我が国は、長らく「鋼鉄・石油」を軍需物資として扱ってまいりました。砲弾についても明言はしてきませんでしたが、当然軍需物資であるという考えを有しております。ただ、燃料・資金については単純な軍需物資として扱うことは避けるべきであるというのが我が国としての意見です。

　まず、燃料については国内の経済活動に不可欠な資源であり、その供給が停止されれば当該国の経済状況は著しく悪化、国情が混乱することが予想されます。もちろん、燃料が砲弾同様ミサイルの発射に使用される物資であることは明らかですが、他の（重要な）用途が事実上存在しない砲弾・鋼鉄・石油と比べ、戦時下といえども取引に大きな制限を加えることは避けるべき物資であると考えられます。
　次に、資金については2点軍需物資としての取り扱いを避けるべき理由を示します。まず、資金を使用する軍事行動は「衛星レーザー発射」「衛星破壊砲発射」「陸上部隊派遣」の3種類が存在しますが、戦争の主要な手段である各種ミサイル発射は資金を使用せず、砲弾・燃料のみを消費します。戦争において資金を必要とする場面はそう多くなく、資金を軍需物資として扱う必然性は高くないように考えられます。また、資金は通常、「輸出」されるようなものではなく、何らかの資源の対価として支払われるものです。従って、資金の取引停止を中立国に一律で求めるようなことがあれば、重要資源（特に燃料・食料）の供給を戦時国に頼っている場合、その国が中立を選択しにくくなることが考えられます。場合によっては、燃料・食料などの必須物資を輸入するために資金の提供を続けていた中立国が、「中立に反している」として攻撃される口実にもなりかねません。
　また、資金を軍需物資、あるいはそれに準ずるものとして扱うのであれば、容易に資金に変換しうる商品も資金と同様に取引制限の対象に含めるべきである、との意見も付け加えさせていただきます。

　以上の理由から、我が国は「砲弾・鋼鉄・石油」と「燃料・資金（・商品）」を同列に軍需物資として扱うことには反対します。我が国から示す対案としては、前者のみの取引を停止する「準中立（通常中立）」と後者を含めた軍事利用されうる全ての物資の取引を停止する「正中立（完全中立）」を区別して定義することを提案します。