ベルサリエーレ王国における同国民へのミサイル発射事案に関する報告書

　ノホ・へレコ連邦は調査官26名より構成される現地調査団をベルサリエーレ王国西レベルギウス州直轄州及び東レベルギウス州へ派遣した。調査団の目的はベルサリエーレ王国がフリューゲル歴632年4月中旬に東レベルギウス州の農村及びニュータウンへミサイル10発を発射した事案についての現場調査を実施するためである。
　本中間報告書は責任の所在及び使用されたミサイル、現場の状況や外国人の被害について調査し、国民議会へ報告するものである。

1.責任の所在
　連邦国防府はミサイル発射を衛星より感知できず、資料は存在しないとしたため、本調査団はクイーンズ連邦がベルサリエーレ王国へ提出したミサイル発射に関する資料'''（対ベルサ声明:http://goo.gl/d0gJdW)'''をベルサリエーレ王国がミサイルを自国民に対して発射したとする疑惑への根拠となる唯一の資料にあたる。ベルサリエーレ王国自身がその資料の正当性について反論していないことから調査団は同資料が事実であるとみなし、以後その仮説に基づいて行動した。提出された資料を引用して掲載する。

［↑フリューゲル暦 22763期632年 4月中旬↑］

ターン22762：ベルサリエーレ王国(1,11)に海賊船出現！！
ターン22762：ベルサリエーレ王国(20, 12)の海底油田から、4970万バレルの収益が上がりました。
ターン22762：ベルサリエーレ王国(17,12)の遊園地から、380億Vaの収益が上がりました。
ターン22762：ベルサリエーレ王国がベルサリエーレ王国(12,19)地点に向けて10発のPPミサイル発射を行いました。(有効3発/怪獣命中0発/怪獣無効0発/防衛6発/無効1発)
ターン22762：-(11, 20)のニュータウンに命中、規模が減少しました。
ターン22762：-(12, 19)の農村に命中、規模が減少しました。
ターン22762：-(11, 20)のニュータウンに命中、規模が減少しました。
ターン22762：ベルサリエーレ王国で資源採掘を行い、4010トンの銀を得ました。
ターン22762：ベルサリエーレ王国で資源採掘を行い、3400トンの銀を得ました。
ターン22762：今期の工業生産高:157000億Va,今期の商業売上高9850億Va
（文章の整形上、適当な改変を加えている。）

　調査団の上部組織にあたる国民議会軍事第三小委員会は発射されたミサイルのうち、6発が着弾することなく防衛施設により迎撃されているという点を指摘し、ミサイル攻撃の主体者はベルサリエーレ王国軍ではなく、同国に存在する「赤矢憲兵隊」によるものではないかと指摘した。
　調査団は東レベルギウス州を管轄する王立軍の防空担当者へのヒアリング調査を行うことに成功した。ヒアリング調査から判明したことは、王立軍は一切の事態を事前に知らされていなかったことである。赤矢憲兵隊は人員3万人を有する準軍事組織であり、治安を維持する任務を負う実力組織である。同国の兵力の公開は不明点が多いため、断言することは困難ではあるものの赤矢憲兵隊はミサイルを一定数発射するだけの装備人員を抱えている可能性が高く、今回のミサイル発射事案は赤矢憲兵隊により行われ、他の自国内軍事組織は関わっていないと推測するのが妥当であると小委員会及び現地調査団の調査で結論付けるに至った。

2.使用されたミサイル
　小委員会のタラリロク・マタリカォ議員はベルサリエーレ王国が無政府主義者の鎮圧とは建前であり、実際はミサイルの実地試験を行うために発射したのではないかと指摘した。同議員はベルサリエーレ王国の国営放送社であるカタルニア国営通信の632年7月の記事（http://goo.gl/P0R5bP）を取り上げ、ほぼミサイル発射事案の直後に新型ミサイルの最終試験を完了したとする国内向け記事を発行していることをその証拠とした。
　これを受けて小委員会及び現地調査団は使用された弾頭の詳細な情報を収集するため、ミサイルが着弾したとする農村及びニュータウンにおいて調査を行った。着弾した破片などはいずれも回収されてしまっていたが、ここで特筆すべきな点は着弾したコムーネは半壊ないし壊滅していたことである。
　着弾したコムーネの周辺及び他のコムーネなどでNHSIROの研究員による土のサンプリング調査が行われ、連邦本国で試料の分析が行われたが爆薬及び特異な金属は発見されなかった。このことより使用されたミサイルには低水準の誘導機能が搭載されていた可能性は高いものの、コムーネ全体が被害を受けていることなどを鑑みるに無政府主義者の拠点を精密に攻撃するというよりは潜伏しているであろうコムーネ全体を目標にミサイル攻撃をしたという可能性が高い。
　タラリロク議員が主張した実地試験との疑惑は未だ払拭されたわけではなく、ベルサリエーレ王国自身より追加の発表が必要である。

3.現場の状況
　ミサイル攻撃を受けたコムーネは仮設住宅の建設が始まっていた。攻撃を受けたコムーネの構成員は、本調査団に同行し護衛を行った赤矢憲兵隊員からはゴリツィアなどの先進的な医療設備の整った都市で治療を受けているとのことだった。

4.外国人への被害
　外国人への被害については各国の外務機関より報告が為されていないため、状況の完全把握には至っていない。外国人滞在客が帰国しないまたは負傷したとの報告があれば、各国はそれを報告するのが自然であり、本調査報告書作成時にはそのような報道が見られないことから恐らく外国人でミサイルの被害にあった者はいないと思われる。
　また、在ベルサリエーレ連邦大使館の報告によれば攻撃時点で東西レベルギウス州に滞在している邦人は存在していないことを確認しており、滞在登録をしている数名も連絡が取れていることから邦人の被害は存在しない。

5.経済制裁の影響
　ベルサリエーレ王国は現在、ストリーダ王国及びスコッチランド共産主義同盟より経済制裁を実行されている。現時点でベルサリエーレ王国経済における制裁の影響は限定的に留まっている。
　連邦はベルサリエーレ王国へ燃料3億ガロンの定期取引を行っているが、ベルサリエーレ王国は慢性的に燃料が不足しやすい状態であり、燃料の経済制裁はベルサリエーレ王国経済に直接的な大打撃を加えるものである。外交上緊張状態にある諸国へベルサリエーレ王国が国際平和上重大かつ深刻な決断を踏み切らせる要素になりうる可能性が極めて高く、燃料の定期取引に関する経済制裁は慎重に行われるべきである。

6.[調査中]難民について
　クイーンズ連邦は自国の報道機関'''（連邦公共放送局:http://goo.gl/gCKEpF)'''が「連邦外務省はベルサリエーレ王国より入国を希望した東レベルギウス出身の政治亡命者一団50名を受け入れた事実を公表した。」との文言を記載した。第二節に記載した通り、被害を受けたコムーネの構成員は皆怪我ないし死亡をしており、負傷した状態でどのように亡命に成功したのかは小委員会の求知心が向くところである。現在、小委員会はベルサリエーレ王国及びクイーンズ連邦の外務当局にむけて詳細な情報の提供を要請する方針である。

　本調査報告書はフリューゲル歴634年2月定例国民議会に提出されたものである。

連邦はまずノホ・へレコ連邦が査察団をベルサリエーレ王国に派遣し、迅速かつ詳細にわたる報告がなされたことについて歓迎の意を表する。
この報告についてより国際社会の精査とベルサリエーレ王国が当事者としてどのような態度を示すかを注視すべきであると考えるが、強力に各国が制裁を推し進める必要性は低まったとみている。
但し、いくつかの部分においてベルサリエーレ自身の人道的犯罪性は払拭されたとは考えていないため、この報告書の立場同様、王国自身の追加説明が不可欠であると認識する。

ノホ・へレコ報告の２．使用されたミサイルについて、ベルサリエーレ王国は連邦の追及に対し、広範囲制圧型「PPミサイル」ではなく広範囲制圧型「SPPミサイル」であると断言して反論した。

Re: 対ベルサ声明投稿者: Artillery 投稿日時: 2016/1/18 23:47

発射したのはSPPミサイルであると断言する

使用したミサイルの弾種について同国担当者が断定的な反論を示した以上、同国が赤矢憲兵隊が作戦に用いたとされるミサイルについて十分把握していた可能性は外部的に明らかであろうと考える。
したがって王立軍の直接関与をこの報告書では否定されているが、政府としての責任は否定されていない。
連邦としてはこのミサイルの開発から供与まで政府がどのように関与し、供与した赤矢憲兵隊が作戦上で行使することを認識していたかについて強い関心がある。

３．について連邦は今現在、現地を視察できる状況にないため、本報告書は現地の貴重な証言資料として採用する。

４．同国と連邦は直接国交を結んでいないため、連邦出入国管理局の渡航履歴及び連邦に乗り入れている国際線の名簿を参照する限りには同国に邦人はいないと考えている。
ただ第三国を経由して入国している可能性はあるため、速やかに現地に外交官を派遣し、調査しなければならないと考えている。ベルサリエーレ王国にはこの受け入れを要請する。

５．について連邦は経済制裁を実施していないのでコメントしない。連邦が独自に課している同王国政府関係者の入領禁止措置については継続する。

６．連邦公共放送局が報じたところの難民は東レベルギウスの複数のコムーネ出身者であり、赤矢憲兵隊による作戦をとある情報筋から事前に把握して数日前に脱出を決行した。
小型船舶による密航に近い形で連邦領海に侵入、その後、連邦海軍によって救助されたものである。また彼らが救助された実際の期日は報道された日およびその直近ではない。渡航に要した時間及び報道発表の時差があったというだけの話である。
報道発表の時差についてこれは報道の遅れではなく、情報の発表がその対象自身および家族の生命、財産に重大な危機をもたらす事案について事前に内容を協議し、発表することという政府と報道機関との間で締結された報道協定に基づく措置であった。
船長を務めた代表者により航海記録がなされており、その内容に基づき出航時には１００名を超す人員数だったが、長期にわたる渡航中で生じたトラブルや病気等などの遭難により半数が死亡したことが確認された。

彼らが提出した亡命申請書の中での証言では総じて無政府主義者の存在は否定されている。証言の趣旨は以下の通り。
第一にコムーネは人口数百人程度という小規模であり、一部例外はあれどコムーネ代表者の統治が行き届いた安全な地域である。
そして歴史的にコムーネと王国政治は密接に関係し、古くからベルサリエーレ政界にはコムーネ出身という肩書を重んずる議員たちが多く属している。
したがってコムーネは政界に議員を送り込む熱烈な政府支持者の集まりであって、そのコムーネに無政府主義者などが存在するわけがない、ということである。
第二にこれは亡命代表者が知人である王国の政府機関に属する人物から得た重要な証言であるが、赤矢憲兵隊の監視対象は国民ではなく王国議会および宰相である（ベルサリエーレ公開WIKI政治の項参照）、国内に潜伏する無政府主義者を監視して鎮圧するのは同憲兵隊の職務範囲内ではない。
国民の不法行為に対し法務執行するのは王国裁判所、実力排除のために動員されるとすれば警察や軍であろう。赤矢憲兵隊が動いたとすれば、議会より上位、すなわち宮廷の何者かが指示し、コムーネを攻撃させたことになる。
第三にコムーネ同士の政治的対立が歴史的に存在し、過去にもこのような事件は大なり小なり存在している。他のコムーネおよび出身議員を陥れるべく告発し、弾圧させることは珍しくない。

この証言について連邦は慎重を期して検証を要してきたが、ノホ・へレコ報告書が示したように、軍ではなく憲兵隊単独の関与が濃厚である以上、その任命権を持つ宮廷の中に首謀者がいる可能性を指摘する。
同時にこのような統治環境下にある王国から亡命と庇護を求める彼らには一定の妥当性があり、申請を受理するのが相当と判断した。

以上

　最初に、迅速にして公平なる中間報告書を提出したノホ・ヘレコ連邦並びに現地調査団26名へ深い感謝をする。

I
　報告書で指摘される通り、今回の作戦は赤矢憲兵隊主導により行われたものである。
この作戦において、王国議会の行った指示は、攻撃目標の撃滅と奇襲的な一撃に等による迅速な対処のみであり、この際SPPミサイルの使用も決して一般市民を巻き込まないことを条件に許可した。
事故により発生した破片により一般市民への被害が発生している可能性については許可をした王国議会の認識の甘さに、よるものであり再度謝罪する。

II
　最終試験が行われたのは、リミル自然保護区に存在するカプリッチョロケット打ち上げ基地であり議員が指摘するような非人道的な行いは、決して無い。
　広範囲制圧型SPPミサイルと最終試験を終えた新型ミサイルは、別物であり関係性は存在しない。

III
　報告書通りである。

IV
　ベルサリエーレ王国では、危険性の高い当該地域への外国人接近は、禁じられており接近を試みた場合、即座に送還を行っている。
よって、今回の作戦が行われた地域周辺に外国人は誰一人とも存在は、していないが在邦人保護を目的とした外交官派遣は、全国へ許可することを宣言する。
　なお外交官が武装している場合は、この限りでは無く武装解除後、即座に送還する。

VI
　第一に、今回の作戦は、その一部例外の鎮圧の為に行われたものである。
また彼らが認識するような有力なコムーネによるコムーネの為という愚かな衆愚政治は、先代国王たるヴィットリオ・サヴォアI世の議会改革により、取り除かれ現在は公平な国民主権の占拠により、議員は選出されている。
彼らがそう主張しているのならば彼らの頭は、フリューゲル歴550年代で停止した化石なのだと解釈するしかない。

　第二に、その政府機関に属する人物は本当に政府機関に属しているのか。
そもそも行政機関たる治安省に所属する赤矢憲兵隊と行政機関では無い独立した機関の赤矢議会は、一切接点を持たぬ完全なる別の機関であり、重武装を有する無政府主義者の撃滅が赤矢憲兵隊の職務範囲外であると言う主張及び、そこから推察した宮廷関係者への指摘は、赤矢憲兵隊と赤矢議会を混合した著しく間違った認識を前提としている為、否定する。
　また赤矢議会は、サヴェリオ憲法に基づく憲法裁判所であり宮廷の監視機関では無い。
そのような役割の機関が実在するのなら、ベルサリエーレ王国は決して自国の政体が立憲君主制議会国家であるなどと嘘は付かないのである。
何故なら、そのような機関は立憲君主制議会国家に不要だからに他ならない。

　これらの矛盾から、自分の所属する機関のことすら別機関と混合し、混合した機関の役割までも勘違いしていたと考えられる輩は、それこそ今回の作戦で殲滅した無政府主義者であり作戦筋を彼らに知らせた"とある情報筋"の正体の可能性がある。
　本来の作戦内容ではなく虚偽の作戦内容が伝えられた彼らが亡命に乗り出したのならば無政府主義者に利用された彼らを手厚く保護し亡命を受け入れた貴国へ深く感謝することを検討する。

　他に考えられることとしては、その政府関係者の知人の話しを代表が曲解していた等がある。
　彼らの代表が話しを曲解してたという可能性については充分あり得ることであり、この場合、証言を充分精査せず鵜呑みにした貴国政府の対応が非常に杜撰であったと解釈する。

　最後の可能性は、単に貴国が翻訳ミス、認識ミスを犯したというものである。
残念なことにこれなのならば貴国による、捏造の如き前提条件を間違えた主張は二回目になるのであり、これはクイーンズ連邦の国家としての信頼性が揺らぐだけでは無く、王国政府としては、今までされてきた「使用されたミサイルはPPミサイルである」「ベルサリエーレ難民なるものが存在しクイーンズ連邦へ亡命した」という主張もこれまで証拠として提示してきた神の視点のような出自不明の情報(ゲームログ)も捏造なのではないかと疑わざるを得ない。
意図的な翻訳ミス、認識ミスも貴国は可能な立場にあるからだ。

以上

まず亡命者の出身の認定はベルサリエーレ王国東レベルギウス地域であることは連邦政府として確認し行ったもので、貴国政府が否定するだけでは取り消しにはならない。
国政府機関関係者の知人とする証言は暗号が用いられてやり取りされたもので赤矢議会と赤矢憲兵隊という部分を誤って取り違えて解読したものである可能性がある。この点についてはさらなる聴取の中で精査が必要だ。

連邦が提示したログ資料はこのノホ・へレコ報告書の基幹に引用されており、査察によって被害実態が確かめられた。この資料に対する貴国の疑いは本報告書に対する疑いと同義であると認識する。
そもそも同地域でのミサイル発射の事実、SPPかPPかの違いを除くミサイル種別について連邦の提示した情報と貴国のこれまで認めてきたものと符合している。したがって連邦が提示した件の資料の真偽は疑いの余地はないのである。

なお貴国公開情報を再読した結果、赤矢議会は宮廷（行政府）が任命権を持つ国王直属機関として議会を監視するというものであり、憲法裁判所の機能も兼ねていると書かれていた。
赤矢議会が行政機関でない独立した存在であるという貴国の今の説明はこの情報に反する。

貴国は立憲君主主義制を採用し、公平な国民主権のもと議員は選ばれているとの主張だが、宮廷が宰相を任命し、赤矢議会で宰相を監視。その宰相が議会と裁判所を支配している仕組みである以上、主権在民とは全く言えない実質的な絶対王政である。
したがって宮廷が任命権を持つ赤矢議会と宮廷（行政府）の管轄する治安部隊である赤矢憲兵隊の両者に一切接点がないとする貴国の説明は不可解である。

加えて赤矢という象徴を両者は共通して用いている。
この象徴を赤矢憲兵隊のためにデザインしたのか、赤矢議会のためにデザインしたかは定かではないが、同一思想性のある組織であることは強く推測できる。つまり貴国が公開しない中でのつながりが存在する疑いがある。

たびたび連邦が誤読したことは公式外交場における失態であり陳謝するが、行政機関の項目に王国議会が登録されていたり、貴国の公開情報が不自然であることから意図せぬ誤読が招かれたものであると強く非難せざるを得ない。
特にコムーネと王政との関りについて貴国の歴代国王が改革したというのであればその内容について公開されるべきである。まるで化石のごとき情報しか載せない貴国の方にこそより大きな非が所在する。唯一読み取れる部分では改革によって議会の影響力が政治から排除された、とだけしかない。
そうでなければコムーネの状況について亡命者の証言が正しいを言わざるを得ない。

貴国のあらゆる資料、主張の真実性はこれまでの捏造、妄想を根幹とした言いがかりから失われており一切の信用を失っている。
二度目は存在しない。貴国は信用するに足らず交渉も極めて無意味であると判断している。

以上

1.責任の所在
　連邦国防府はミサイル発射を衛星より感知できず、資料は存在しないとしたため、本調査団はクイーンズ連邦がベルサリエーレ王国へ提出したミサイル発射に関する資料'''（対ベルサ声明:http://goo.gl/d0gJdW)'''をベルサリエーレ王国がミサイルを自国民に対して発射したとする疑惑への根拠となる唯一の資料にあたる。ベルサリエーレ王国自身がその資料の正当性について反論していないことから調査団は同資料が事実であるとみなし、以後その仮説に基づいて行動した。提出された資料を引用して掲載する。

以上とノホ・へレコ調査書には明記されている。ベルサリエーレ王国は我が連邦のあらゆる資料、主張の真実性はこれまでの捏造、妄想を根幹とした言いがかりから失われており一切の信用を失っている。と結論した。
すなわち、これはノホ・へレコ報告書の信頼性を同政府が真っ向から否定するものにほかならず、連邦はこれを強く非難する。
またノホ・へレコ報告書ではベルサリエーレ王国に対し情報提供を求める要請があったにも関わらず、ベルサリエーレ王国は他国の提示した情報を捏造と言い張るばかりで自ら情報を積極提供しないという極めて非協力的な姿勢は断固容認できないものである。

クイーンズ連邦との一切の交渉は打ち切ることを宣言する。
ノホ・ヘレコ調査団については継続的な調査を認めるが今後、クイーンズ連邦の資料を引用するようならば一切信用はしない。

我が国は、ノホ・ヘレコ連邦の調査団が「ベルサリエーレ王国における同国民へのミサイル発射事案に関する報告書」を提出したことに謝意を表します。
以降我が国は、『過去録(ログ)』、『報告書』ならびにそれに対する『便国の補足』を基に発言します。
論点を明確にするために、我が国の見解を発表します。

『過去録・報告書』によれば、
治安省直属の赤矢憲兵隊は自国民弾圧のためにミサイルを発射しました。これは為政者として許しがたい行為であります。
『過去録・報告書』によれば、
使用されたミサイルには低水準の誘導機能が搭載されていた可能性は高いものの、コムーネ全体が被害を受けていることなどを鑑みるに無政府主義者の拠点を精密に攻撃するというよりは潜伏しているであろうコムーネ全体を目標にミサイル攻撃をしたという可能性が高い
ことから、広範囲制圧型SPPミサイルというのは詭弁であり、実際にはPPミサイルでありました。自国民をまんべんなく弾圧するには適当なミサイルであります。
PPミサイルは普遍的な軍事技術であるので、新型ミサイル開発とは関係ないという『便国の主張』は正しいものとみなします。
簡潔ながら、これが我が国の見解かつ事変の真相であります。貴国が簡潔に事実を認めるか反駁するかをした後に、我が国の主張を続けたい。

なお、IV～VI、外国人・経済制裁・難民は論点としては除外したい。

ベルサリエーレ王国より具体的な反論がないが、我が国の正論に反論することができないのでしょう。
さて、ベルサリエーレ王国が証拠物件として提出した、SPPミサイルと称するミサイルの誘導装置は、レゴリス人専門家によって検査が為された。

　まずは結論を述べよう。
　ベルサリエーレ王国より提出された自称SPPミサイルの誘導装置についてだが、SPPミサイルの誘導装置としては性能が不足しており、その性能が発揮されたとしてもPPミサイルの誘導装置程度の性能しか発揮できないと断言できる。
　我がレゴリス帝国国防省技術研究本部と、レゴリス帝国軍が使用する主要ミサイル等の誘導システムを開発・生産している企業、レゴリス・ミリタリー・インダストリーズで、実際に帝国軍が使用するSPPミサイルの誘導装置と比較調査した所、様々な面において技術的に劣っている事が判明した。これについては一つ一つのパーツに言及していくと我が国の軍事機密に抵触する可能性があるため、事細かにまでは本報告書に記載できないのは残念であるが、誘導装置に用いられている各種機器（例に上げるのならばそれに用いられている半導体の素子の品質がレゴリス製よりベルサリエーレ製の方が劣っているなど）の性能不足、またプログラミングの不備等、多岐に指摘事項は挙げられた。それらを鑑みるに、SPPミサイルとしての性能は本誘導装置には無いと言えるだろう。他方、PPミサイルの誘導装置として見てみると、クイーンズ連邦が提出したミサイル発射に関する資料が正しい資料であったとして、弾道の拡散具合等から鑑みるにPPミサイルとしての性能は満たしていると考えられる。詰まる所、ベルサリエーレ王国が主張する自称SPPミサイルは技術不足等の理由によりSPPミサイルとしての性能を持っておらず、PPミサイル程度の性能しか持っていないと言えるだろう。それにより最初に述べた結論へと至った。無論、誘導装置のみでは完全な調査は出来ない為、彼の国が言う『SPPミサイル』本体、並びに管制システム等の周辺システム等への更なる調査が必要であると考える。

以上を以って関係国に対する報告とする。

Regolith Reich　Reichsministerium der Verteidigung
　Technische Forschungs und Entwicklungsinstitut Generaldirektor
　　Ehrenfried Hüfner
（レゴリス帝国 帝国国防省技術研究本部本部長 エーレンフリート・ヒュフナー）

　この検査報告書の結果を踏まえた上で、再度我が国政府は、ベルサリエーレ王国治安省直属赤矢憲兵隊が自国民を不穏分子と見なしてミサイルの使用を以て之を弾圧したと断罪します。
　そして、自国民を弾圧するベルサリエーレ王国政府は自浄不能な組織であると断定し、我が国を初めとする真の立憲君主国、民主主義国が之を改善しなければならないと決断し、かく勧告します。

(1)ベルサリエーレ国王は引責退位する事
(2)ベルサリエーレ王国政府はガトーヴィチ人顧問団の指示の下、憲法の改正を経てまともな立憲君主国家の建設に取り組む事　但し希望するならば他の民主制国家の人間を顧問団に含めることも可能である

ベルサリエーレ王国政府が上記の勧告を受諾することを切に願います。

なお、回答期限を636年12月下旬(~4日正午)とする。