レゲロ・ヴェールヌイ間の相互協力条約交渉会場

レゲロ社会主義人民共和国とヴェールヌイ社会主義共和国間の友好及び相互協力条約
（レゲロ・ヴェールヌイ友好相互協力条約）

レゲロ社会主義人民共和国とヴェールヌイ社会主義共和国は、両国が社会主義体制を堅持する意思を共有する重要な友好国であり、両国が戦略的協力パートナーシップを深めることは両国の外交政策の優先方向であることを確認した。これは両国及び両国人民の根本的利益にかない、地域と世界の平和、安定と経済発展に有益であると確信し、この条約を締結する。

第一条
　両締約国は、両国の社会主義体制を尊重し、社会主義の防衛と発展を相互に目指すことを約束する。

第二条
　両締約国は、平等の原則並びに国家主権、領土保全の相互尊重及び国内事項への相互不干渉の諸原則に従い、友好及び協力の精神において、経済的及び文化的関係を発展強化させ、あらゆる可能な援助を相互に供与し、かつ、経済及び文化の分野において必要な協力を実現することを約束する。

第三条
　両締約国は、両国の軍隊あるいは防衛組織における友好関係の構築を約束し、両国の軍事交流の促進と共同演習、ならびに相互に軍の駐屯を協議の上に可能にすることを約束する。

第四条
　両締約国は、安全保障のため、必要に応じて物資物品等の相互協力及び援助を行う努力をする。

第五条
　両締約国は、両国が対立もしくは交戦状態に陥ることを否定し、第三国との関係上、両国が対立及び軍事行動の対象となる場合は、中立関係を構築することを約束する。

第六条
　この条約は十年間効力を存続する。いずれか一方の締約国が、この期間の満了の一年前にこの条約の廃棄の希望を表明しない場合には、この条約は、次の五年間効力を存続し、この規定に従い延長されるものとする。

我々は本協定に署名する。

レゲロ社会主義人民共和国　外交通商部長官　アミーズ・ガリフ

同条約に著名する。

ヴェールヌイ社会主義共和国
外務大臣　サムイル・マルシャーク

ターン20852：レゲロ社会主義人民共和国がヴォルネスク自治国(1,20)地点に向けて1発のミサイル発射を行いました。

ヴォルネスク自治国西南の領海上にレゲロ軍によるミサイル発射が確認されている。
共和国政府は、以前より貴国がミサイル発射を仄めかす発表を繰り返していたことに憂慮を示し、理性的行動を要請していたにもかかわらず、今般の事態に至ったことに対し、強い遺憾の意を表します。
本件は域内の平和と安定を著しく害する（ローカルルール違反の可能性？あえて被害がないように行う示威行動だからそこは問題ないのだろうか？）ものであり、レゲロ政府に説明を求めるものです。

まず明らかにしておきたいことは、我々はヴォルネスク社会主義共和国体制を支持しており、現状のヴォルネスクの体制は不法な手段を利用して作られた植民地であるということであります。
よって現状のヴォルネスクには国家としての主権は事実上存在しておらず、これと対等に外交交渉を行う環境が存在しないというのが我々の認識であります。

これを前提に、我々は対外軍事活動を視野に入れた軍事演習の必要性を認識しており、これを効果的に実施する環境として諸外国の主権の及ばざる場所が求められます。
これらを踏まえ、我々はヴォルネスク地域を主権が喪失された地域として認識し、世界において適当なる演習可能地域とし、我々の自衛権の効果的な発揮を可能とする演習の実施に至ったわけであります。

我々の活動を平和を破壊する行為と解釈されるのであれば、それ以前に軍事力を用いて国家を植民地化するという帝国主義的な行為が行われた事実が存在しており、これらの諸問題の解決とともに我々のミサイル演習を問題化する必要があります。

選挙により党代表及び、党代表交代からなる新しい政府閣僚の任命を待ち、この件に関する正式回答の作成を行いましたゆえ、期間が空きましたこと、お詫び申し上げます。
以下は共和国新政府による公式見解となります。

貴国が、ヴォルネスクのノ連邦編入を、手段として帝国主義的な行為であったと解したことについて、我が国は貴国と議論を行うつもりはございません。
また貴国が自国の防衛力を強化せしめるため軍事演習を行うことも、主権国家として当然保有する権利であり、異論ございません。

しかしながら、支持不支持の問題を置いて、ヴォルネスク社会主義共和国がノイエクルス連邦と結んだ「ヴォルネスク安全保障条約」と、続く「ヴォルネスク併合条約」は、ヴォルネスク社会主義共和国政府の正式な手続きを経て、いたって合法的に批准されたものと理解しております。
その為「ヴォルネスクには国家としての主権は事実上存在していない」という貴国の見解には賛同いたしかねます。
ヴォルネスク自治国領域内においては、同自治国政府並びにノイエクルス連邦政府による主権が及んでおり、これを否定する根拠があるとは考えられませんし、これは我が国のみならず、世界の大多数の国々が認めるところであります。
よって貴国によるヴォルネスク自治国領海に対するミサイル発射は、ノイエクルス連邦の承諾を得ない限り違法的なものであり、結果的として不必要な軍事的緊張を生じさせてしまった、その責任は貴国に帰属するものであると考えざるをえないものです。

御存知の通り貴国に対しては、永久同盟加盟国及び神聖同盟加盟国による共同抗議声明が発せられおり、また当事国である(貴国はそのように解さないかもしれないが)ノイエクルス連邦からも謝罪及び鉄鋼・石油といった軍需資源の引き渡しを要求されている状況にあります。
我が国としては貴国とノイエクルス連邦間における交渉の推移を見守るものでありますが、こうした国際世論を真摯に受け止められることを切に願うものであります。

現状、我が国は貴国と締結している相互協力条約並びに現状の交易関係の解消は考えておりません。これは我が国が、法遵守の観点から、むやみに条約破棄を通告することは不適当と考えている事と同時に、貴国との友情を継続しようという最大限の努力であります。
しかし、情勢の推移次第では、条約に定められた努力義務が必ずしも適用されないということも、合わせて表明させていただくものです。

社会主義レゲロに栄光あらんことを

本会場を両国間の定期連絡協議機関として発足させ、定期協議を可能とする関係構築を目指したいと考える。

貴国とは我々の数少ない連絡体制の構築された国としたい。

異論ありません、貴国の提案を歓迎します
我が国としても、相互理解を深め、不測の事態を防止する観点から、緊密な連絡体制の構築に努力いたします

共和国の立場は先に申し上げた通りであるが、貴国は「ヴォルネスクによる外交非礼」と「演習による実害がない」ことをあげ、現在の情勢不安そのものを引き起こした自国の行動責任を回避しようとする言説に終始している。
「ヴォルネスクによる外交非礼」があり、並びに「10年経過している事実」の双方に関して、仮に貴国の主張を肯定的に受け止めたとしても、当初の貴国による説明、すなわち「ヴォルネスク地域は主権が喪失しているのでミサイル発射対象とすることに問題がない」に対して、現在「ヴォルネスクの非礼」を理由とすることは矛盾しかない。

以上のことから、今回のミサイル発射は、貴国の軍国主義的野心の現れか、冒険主義的報復行動が目的であったと判断せざるを得ない。

10月には更なる軍事演習を示唆する声明を発表しており、我々は失望を禁じ得ない。

貴国の見解をお聞かせ願いたい。
回答の内容如何によって、共和国政府は相当な覚悟をもって対処行動を行う意思があることを合わせて表明する。

貴国は我が国と同じく社会主義を標榜している。
社会主義という概念は、その大枠こそ同じだが、その内実は多様性に富み、様々な立場や理論があり、時には自国と他国の差異を認めなければならない。
いまさら指摘するまでもないだろうが、我が国と貴国の政治体制・外交理念には、当初から大きな隔たりがあった。
建国間もなく、我が党が貴国の賛同を得てFSIに加盟した際も、協力条約の内容を協議した場でも、我々は一貫してこれを指摘し続けてきた。
そして貴国は、我々の主張に理解を示し続けてきたはずである。同様に我々も貴国を理解することに努めた。

両国の友好の歴史は、けして社会主義団結の歴史などではない。
異なる価値観を有する他者を理解する融和の歴史である。

そうでなければ我が国は貴国と協力条約を結ぶことはなかったのである。
それは現在も、そして未来永劫変わることのない不変の価値であり、この一点において、貴国と我が国が意思を、いまだ共有していることを願ってやまない。

本定期協議場において、我々レゲロ人民民主共和国は新政権が樹立されたことを貴国に通達する。
我々レゲロ国家改造委員会は貴国の、レゲロ旧体制への憂慮に対して真摯なる対応を行うことを約束する。

我々は現在の危機的状況が旧政権の冒険的性格がもたらしたものであると解釈しており、これらの排除と人民民主主義たるレゲロ公民本位の国家を再建する必要があると考えている。

我々国家改造委員会は軍部有志という性格上、レゲロ新体制を建設するにおいて必要な政務執行能力の不足を認めざるを得ない。
よって兼ねてより軍事交流において信頼関係を構築しているヴェールヌイ社会主義共和国へ政務顧問の派遣を要請し、我々の新体制建設への協力をお願いしたい。

この要請を以て貴国の憂慮に対する返答としたい。