【SSpact】サンサルバシオン条約機構　条約委員会&諸連絡スレ

サンサルバシオン条約（社会主義相互援助条約）に基づくサンサルバシオン条約機構（SSpact）の条約委員会及び諸連絡のフォーラムをここに設置するものとする。
なお840年8月（30262期）以前における条約委員会スレッドに関しては以下を参照されたい。
http://tanstafl.sakura.ne.jp/modules/d3forum/index.php?topic_id=595&pos=0

840年8月、全ての締結国は社会主義の英姿たりつづけたヴェールヌイ社会主義共和国の滅亡及びフリューゲル各国における勤労階級のうねりを鑑みて条約委員会における討論必要性を認め、サンサルバシオン条約機構本部において条約委員会を開催した。
討論の結果、全ての締結国は新たな決議を採択することに同意した。条約委員会は以下に決議を表明する。

840年8月(30262期)
条約委員会決議

• １．組織について
  641年より続く条約機構の体制について変革が必要であるとの見解に基づき、体制について以下のように再編を行う。
  • A.代表の役割の分離
    政治代表より外交的な役割を分離し、新たに"外務代表"を設置する。
    外務代表は機構の外交窓口的な役割を旧来の政治代表より引き継ぎ、加盟国及び条約機構の外交活動の円滑化を促進するものとする。
    外務代表は使命国の文民大使とする。
    政治代表は加盟国の政治上の安定や地位向上を図り、また必要に応じ協議、諮問、勧告等を行うものとする。
  • B.代表派遣国
    条約機構設立当初より政治代表派遣国を担い続けたヴェールヌイ社会主義共和国の滅亡及び本決議による役職の再編に伴い、以下の通り締結国より代表派遣国を任命する。
    政治代表派遣国…トルキー社会主義共和国
    軍事代表派遣国…ヘルトジブリール社会主義共和国
    外務代表派遣国…ギルガルド社会主義共和国
  • C.加盟資格の停止
    締結国における突然の政府機能停止による条約機構の機能不全の防止のため、締結国が可逆的に加盟資格を停止され得る規定を盛り込むものとする。
    加盟資格の停止においてはSSpactの諸活動に対する参画が停止され、国際談義場（Slack）における参考意見に権限が留められるものとする。
    加盟資格の停止は以下の規定に基づき行われるものとする。
    　I. 政府機能停止（放置）状態が180期以上継続した場合において自動的に
    　II. 鎖国（凍結）状態において自動的に
    　III. 他の締結国全体が資格停止に値すると認めた場合においてその旨を含む決議の表明により
    本項はこの決議が表明された時点より有効であり、表明時点において規定に当たる締結国（西岸州独立連合共和国）に対しても適応されるものとする。
  • D.加盟資格の回復
    上述の加盟資格の停止に関し、政府機能の回復などによる加盟資格の回復について以下の規定により行われるものとする。
    　I. 停止規定I項の規定により停止された締結国に関し、政府機能停止（放置）状態の断絶が確認された後に該当国の要請に基づき
    　II. 停止規定II項の規定により停止された締結国に関し、鎖国（凍結）状態の解除が確認された後に該当国の復帰表明により自動的に
    　III. 停止規定II項の規定により停止された締結国に関し、当該国の要請及び状態に基づき限定的に（後述）
    　IV. 他の締結国全体が資格回復するべきと認めた場合においてその旨を含む決議の表明により
  • E.限定的な加盟資格の回復
    上述の加盟資格の回復規定III項に基づいた限定的な加盟資格の回復について、政府機能が再度停止したと判断された時点において順次資格は再停止されるものとする。
    また回復が認められる国家は一定期間内（現実時間約1ヶ月）に開国の見込みがある国家に限るものとする。
    本項は長期の鎖国を経た締結国が段階的に国際社会復帰に至る取り組みを支援するものであり、当該国の国際社会復帰に伴い本決議1-D項に定める回復規定II項に基づき自動的に加盟資格は完全回復される。

• ２．運用について
  締結国間の国際協力の推進のため不文律の明文化も含む運用の改革が必要であるとの見解に基づき、以下の通り運用の指針を定める。
  • A.決議の発効
    決議の提案は全締結国に開かれており、決議はその提案に基づいた条約委員会での締結国間の交渉において必要であると認められた場合に行われる。
    発議国は交渉において定められる。発議国は国際論議場（掲示板SSpactスレ）において条約委員会として新たな決議の表明を行う。
    条約委員会より条約機構の決議が表明された後、発議国を含む加盟各国の調印により決議は発効する。
    本項はこの決議が表明された時点より、加盟資格停止国の決議への参画に関係する1-C項及び本項自身を除き本決議に対しても有効であるものとする。
  • B.決議の失効
    新たな決議の発効において過去の決議との矛盾する部分が生じた場合、自動的に過去の決議の矛盾箇所は失効するものとする。
  • C.情報公開（wiki）
    これまでwikiの編集が特定国に任せられ事実上停止していたことを鑑み、wikiの編集について全締結国がその権限を持つことを改めて表明する。
    締結国においては自国の該当部分に関し都度確認し編集を行うことを推奨する。
    また諸役職を有する国家より派遣される人員について、人事上当該の人名を都度記載することが困難であることから、指名国のみの記載とする。
  • D.軍事連携
    有事において、締結国は必要であると認めた場合に自国保有の砲弾を随時他の締結国に対し分け与え得るものとする。
    平時における砲弾の融通については締結国間での交渉や貿易に委ねられるものとする。

• ３．その他
  昨今の国際情勢及び条約機構の対外関係に関連した事案に関係し、以下のように決議が採択された。
  • A.国際交易協力機構（WTCO）との協議必要性について
    WTCOにおいて行われた【SSPactとの協議必要性に関する決議】に関して、条約機構はWTCOとの協議必要性を確認し合意形成に向けた取り組みを促進する。
  • B.ミルズ皇国における内紛について
    839年11月よりミルズ皇国において発生している内紛に関係し、条約機構は同国における内紛・政治状況に関する情報公開の乏しさに懸念を表すると共に、同国の勤労人民に対しその求めの次第において必要な支援を用意可能である旨表明する。
  • C.ガトーヴィチ帝国における民主帝国法の可決について
    840年1月にガトーヴィチ帝国において政権主導により民主帝国法が可決されたことに関して、条約機構は同国における昨今の勤労階級の権威向上に祝意を表すると共に、同法が同国の勤労人民の権利向上に資するものとなることを強く祈念する。

以上

加盟各国に於かれては本決議の発効のため調印をお願いしたい。

トルキー社会主義共和国政府は本決議の内容に同意し、これに調印致します。

トルキー社会主義共和国　内閣
フ歴840年8月　30262期

Türkiye Sosyalist Cumhuriyeti

ギルガルド社会主義共和国を代表して本決議の内容に同意し、これに調印致します。

ギルガルド社会主義共和国　中央委員会書記長エルネスト・シュバイツァー

フ歴840年8月　30263期

ヘルトジブリール社会主義共和国を代表して本決議案に同意し、調印させていただきます。

Vorsitzender des Sozialistischen Republik von Held Jibril nationalen Rats Fine Nilwallen
ヘルトジブリール社会主義共和国国家評議会議長　フィーネ・ニルヴァレン

フ歴840年9月下旬(30267期)

本決議1-C項に基づき加盟資格が停止される西岸州独立連合共和国を除く条約機構全加盟国より調印が行われたことに伴い、本決議は840年9月(30267期)より発効した。

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