【ヴェールヌイ・レゲロ統制条約】及び【声明発表】

両国の事前協議により決定された条約について調印式を執り行う。
また両国による調印が確認され次第、レゲロ人民民主共和国政府より今般のミサイル問題に関する声明を発表することとする。

ヴェールヌイ・レゲロ統制条約

第一条
この条約に、ヴェールヌイ社会主義共和国及びレゲロ人民民主共和国が調印した日をもって、ヴェールヌイ社会主義共和国は、レゲロ人民民主共和国領域内における、立法・行政・司法等、国家が有するあらゆる公権力の一切に関しての統制権を得るものとする。

第二条
この条約は第一条に定められた統制権に優越する。

第三条
ヴェールヌイ社会主義共和国が認める期間、レゲロ人民民主共和国領域内における法令は現状を維持継続する。
第一項
ヴェールヌイ社会主義共和国の各種法令に著しく乖離する法律に関しては無効とし、ヴェールヌイ社会主義共和国の各種法令が適用される。
第二項
ヴェールヌイ国籍を有する者は、レゲロ人民民主共和国領域内であってもヴェールヌイ社会主義共和国の各種法令が適用される。

第四条
レゲロ人民民主共和国領域内において生産されたあらゆる獲得物及び海外交易によって生じた利益の一切は、原則としてレゲロ人民民主共和国の維持、発展の為に使用又は備蓄される。

第五条
この条約が発効された日から、ヴェールヌイ社会主義共和国及びレゲロ人民民主共和国は、レゲロ人民民主共和国領域内において、永続しうるレゲロ人本位の民主国家建設に関する具体的方案を示す為の努力を行う義務を負う。

第六条
この条約は、第五条の履行によって示された具体的方案を履行することを妨げる要因がないと判断され、ヴェールヌイ社会主義共和国及びレゲロ人民民主共和国の双方が同意した時点をもって効力を失う。

本条約に署名する

ヴェールヌイのために
外務大臣　ナタリー・スミスロフ

本条約に署名する

外交通商部長官　レブ・サナテスク

レゲロ社会主義共和国によるミサイル発射問題に関するレゲロ人民民主共和国政府声明

・レゲロ人民民主共和国政府は、レゲロ社会主義共和国から連続するレゲロ領域における後継国家であることを表明するとともに、旧政権下で行われたあらゆる責任を負う立場にあることを確認する。
・レゲロ人民民主共和国政府は、ヴォルネスク社会主義共和国が、正規の手続きを経てノイエクルス連邦に編入されたという、広く国際社会で認知された共同の認識を共有するものである。
・旧政権が行ったミサイル発射は、ノイエクルス連邦と、連邦に属するヴォルネスク特別行政区の主権が及ぶ領海内に対して事前通告なく行われたものであった。これは地域の秩序を乱す許されない行為であり、レゲロ人民民主共和国政府は、レゲロ社会主義共和国を継承する立場から、疑うべくもないこの事実を謙虚に受け止め、ノイエクルス連邦政府及び市民に対して、痛切な反省の意と、心からお詫びの気持ちを表明する。
・ミサイル問題に対する旧政権とノイエクルス連邦との交渉において、ノイエクルス連邦政府は外務省を通じ、賠償として軍需関連物資の引き渡しを求めていた。レゲロ人民民主共和国政府は、これを実現できる範囲で応じる。またその詳細についてノイエクルス連邦政府と今一度協議を希望する。