不可侵条約の件、禁輸規定両方とも了解しました。

気象衛星の発射の際は、皆様のご支援を賜り成功に導くことができました。改めて人民を代表し謝意を表したいと思います。

さて、先日政府発表にありました通り我が成蘭連邦王国は観測衛星の発射に成功し我が国の宇宙政策も軌道に乗り始めていると実感しております。

我が国としましては、この流れを生かし早期の段階で次の衛星、つまり迎撃衛星を打ち上げたいと考えております。

つきましては、加盟国各国の御支援を賜りたく思います。

御回答に感謝します。また、観測衛星の打ち上げ成功おめでとうございます。

普成不可侵条約に関しましては、以下に挙げる項目を条約案に盛り込みたいと考えております。
１．普欧帝国・成蘭連邦王国間の相互不可侵
　　　両国間の外交にあたって武力行使の禁止を規定する。
　　　外交問題の解決は双方の対話によって行われるものとする。
２．締結国の一方が戦争状態に陥った際のもう一方の中立規定
　　　両国間のうち一方が戦争状態に陥った場合、もう一方は締結国とその交戦国に対し厳正中立を維持する。
　　　この厳正中立は戦争状態にある2国への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。
３．条約の期限、及び破棄に関する規定
　　　本条約の有効期限は発効からフリューゲル暦にて10年とする。
　　　また、双方に異存がない場合、条約は自動的に更新される。
　　　条約の破棄を望む場合、破棄の12期前に相手国への通告を行うものとする。
　　　条約破棄からフリューゲル暦で1年間経過した時点で本条約は完全失効となる（完全失効までの武力行使は認められない）。

ニュータウン建設支援としましては、以下を提案します。
１．成蘭連邦王国は領土内の国営市場を全て撤去する。
２．普欧帝国は1項の遂行を確認次第、資金3兆5千億Vaと建材2万トンを成蘭連邦王国に輸送する。
３．成蘭連邦王国は上記物資を受領次第、国内にニュータウン5ヶ所を建設する。建設場所は連邦王国政府が決定する。
４．普欧帝国は3項の遂行を確認次第、再び3兆5千億Vaと建材2万トンを成蘭連邦王国に輸送する。
５．成蘭連邦王国は上記物資を受領次第、国内にニュータウン5ヶ所を建設する。建設場所は連邦王国政府が決定する。

以上です。成蘭連邦王国側の回答をお待ちしております。

御回答に感謝します。

まず、ダイエルン・成蘭不可侵条約に関する我が国の見解ですが、
この条約は我が国と貴国との間に結ばれる不可侵条約（普成不可侵条約と呼称）の成立を妨げるものではないと判断します。
ダイエルン・成蘭不可侵条約は、貴国の宇宙開発に対するダイエルン帝国の砲弾援助に付随して締結されたものです。
この条約は相互の武力行使放棄を規定するものであり、それ以外の事項に関しては何ら制限を課しておりません。
このため、我が国は普成不可侵条約の締結は可能であると認識しております。
また、現在我が国とダイエルン帝国との間に外交的摩擦は生じておりません。
我が国は武力による外交の放棄を原則としており、よほどのことがない限り他国と交戦状態に入ることはありません。
このため、将来ダイエルン帝国と我が国に何らかの摩擦が生じたとしても、それが戦争に発展する可能性は極めて低いと言えます。
更に付け加えますと、我が国は普成不可侵条約を軍事同盟とする意図はございません。
本条約の内容はこれからの協議で取り決められますが、我が国に上記の意図がないことを先にお伝えしておきます。

第2案につきましては貴国の御賛同を頂きましたので、具体的提案に入らせて頂きます。
ニュータウンの人口は最高35万人であり、商業人口5万を差し引くと30万人の人口が確保できます。
工業都市建設により貴国の労働力不足が顕著となった現在、ニュータウン建設による人口増加は大きな価値を有しています。
このため、我が国は段階を置きまして貴国にニュータウン10ヶ所分の建設支援を行う用意があります。
なお、建設用地確保のため貴国の国営市場の撤去を提案します。こちらも御検討下さい。

第3案に関しましては、貴国がダイエルン帝国に観測・迎撃衛星の打ち上げ支援を要請して頂ければ、
我が国としても無理に本案を推進する必要はないと判断します。
しかしながら、津波で観光都市が被害を受けた事例（14323期）もありますので、
我が国としましては第2案の援助を実施するにあたっても地震、津波のリスクを出来る限り軽減したいと考えております。
このため、貴国には早急にダイエルン帝国に対し援助の申請とダイエルン側の回答を得るよう要請します。

本スレッドは普欧帝国と成蘭連邦王国との新条約に関する交渉の場です。

既に我が国と貴国との間には工業振興と通商に関する条約が締結されておりますが、
今後より一層の協力関係を構築するため、我が国は貴国に以下を提案します。

１．不可侵条約の締結
２．ニュータウン建設を中心とする人口増加支援
３．観測衛星、迎撃衛星の打ち上げ支援

具体的な内容の協議の前に成蘭連邦王国側の以上3点に関する是非をお知らせ下さい。

江礼民主主義人民共和国のアクセス元IPアドレスがイスアード教主国と一致する事を確認しました。
これにより江礼民主主義人民共和国はイスアード教主国の継承国として敗戦国になります。
戦勝国は江礼民主主義人民共和国に対する処遇を決定してください。
なお本裁定はローカルルールに基づくものであり、違反する場合ユーザー様の参加をお断りする事があります。

調印に感謝します。
では輸送を行いますので、確認次第我が国の観光者通信に御一報下さい。

加盟予定各国により
アースガルド条規が採択されました。

よって、ここにアースガルド条約機構の結成を宣言す。

シュレジエン共和国は新同盟加盟予定国会議の参加を宣言する。

また、ミッドガルド帝国が発表した憲章草案に異存は無い。

我国の主張に賛同していただいた国家間での国際会議の場です。
（会議が行われている場所は我国の首都アースガルドという設定です。)

ここでは同盟の憲章の採択等を行います。

我国は以下の憲章草案を発表致します。

前文
我等は、我等の権利の保障と国家の安寧秩序、国際平和を保持すべく集団的自衛権を所有する
機構を結成するべくしてここアースガルド市に会合しそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて
このアースガルド条規に同意したのでここでアースガルド条約機構という機構を設けることとする。

第一章　目的及び原則
第一条　目的
前文においても掲げているように国際平和の維持と加盟各国の権利の保障と安寧秩序の維持であり、これを達成すべく
我等は、平和に対する脅威及び防止ならびにその他の侵略敵行為に対し集団的自衛権を行使する。

第二条　原則
第一条に掲げし目的を達成すべく　加盟各国は後述の原則に従わなければならない。
　第一項　国際平和を基調とし侵略戦争は、慎まなければならない。
　第二項　第三国が加盟国に対し侵攻した場合その他の加盟国は集団的自衛権を行使する義務を負う。

第二章　安全保障理事会
第三条　条約機構内の最高意思決定機関を安全保障理事会とす。
　第一項　有事及び武力の行使、国権の発動たる戦争を行う場合速やかに安全保障理事会を招集す。
第四条　武力の行使及び国権の発動たる戦争の開始前、八期以上前に安全保障理事会にその行動の発動の旨を通達し安全保障理事会において速やかにそれを審議す。
　第一項　第二項に従い審議されし事案に於いてその正統性が認められる場合の対応については第二項、認められないの対応については第三項に別記す。
　第二項　正統性が認められし場合に於いては、加盟国は、戦闘への参加の義務を負う。また、理事会に於いて承認された場合、例外は認められる。
　第三項　正統性が認められない場合に於いては、その、布告を中止する。また、開戦を強行した場合、本条約機構より除名処分とする。除名の詳細規定については、
第七条に別記する。

第三章　経済協力委員会
第五条　機構内の経済活動の活性化を目的とし経済協力委員会を設ける。
　第一項　加盟国は、委員会の指針に従い国益に反しない限り共通の経済政策を実行する。　

 第二項　委員会の定める一部品目については機構外への輸出を禁ずる。ただし委員会にて三分の二の加盟国がこれに反対した場合、輸出を解禁する。

第四章　補足事項
第六条　脱退
加盟国が脱退を希望する場合、その旨を加盟各国に通知する。布告後一年後に脱退を許可する。
第七条　加盟
第三国が加盟を希望する場合、その旨を加盟各国に通知し、安全保障理事会に於いて全会一致で承認された場合、その国の加盟を許可する。
第八条　除名
加盟国が侵略活動を開始場合、安全保障理事会の未承認のままに宣戦を布告した場合、安全保障理事会に於いて除名決議が全会一致で承認された場合
その加盟国を除名する。