報道機関で適当に記事をでっちあげておくと他国が構ってくれたりくれなかったりします。
例えば他国の行動を批判すれば、批判された方も報道機関やコメント欄で対抗してくる(こともある)でしょうし
自国内の問題を取り上げてみれば、他国が問題の解決に(有難迷惑にも)手を貸そう等、言い出すかも知れません。

そんな感じで言葉遊びを楽しむのが報道機関という場の天鶴的解釈です。
お堅い文面である事が多いですが、ある程度までならネタに走っても問題はないはず。

最近、なんかミサイルの発射が多いですね。
軍事技術向上が狙いなら軍事演習コマンド涙目と言わざるを得ない(・・`)

バグではありません。
工業生産と農業消費量はインフレ抑制策としてそれぞれ若干減らしました。
大体2割程度の減少になっています。
教育投資の効果は公共投資とセットで発揮されるので、公共投資が低い状態では教育投資をいくら増やしても殆ど生産増効果は出ません。

商品を上げたから次は他の資源も・・・と続くのが怖いんですよね。
とはいえ商品に関しては限界なのは確かなので300兆Va相当まで引き上げようと思います。
同時に緩やかにデノミを進めます。具体的には生産量と消費量の見直しです。建設費は据え置かれるのでこの点から見るとインフレということになります。

うちとしてもSLZさんと同意見です。

特にうちも一応商品輸出しておりまして相手国との商品定期輸送と被り溢れてしまったことがあります・・・・。

あー、そういやそんな制度ありましたね。
政令指定都市はともかく、特例市とか中核市は余り一般に知られてない気がしますが、どうなんでしょう。
後特例市と中核市ってどっちが上なのか分かりづらいとか・・・。

元のままだと名前長いしなんかないかなー。
その前にシステム実装しろって話ですがｗ

帰宅しました。
凍結の解除をお願いします。

　まぁ、どの帰結にしても、「早く停戦合意してくれ！」と言うのが、我が国の主張です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝過去＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　開戦当時の我が国では、旧レゴリス帝国領返還交渉中に、突如として振って沸いた一方的にレゴリス帝国暫定政府を無視する報道に対し、「これって実質宣戦布告じゃ・・・」と判断。かつ、天鶴からの要請。この状況から、我が国はFERUとの（双方の各軍事同盟条約に基づく）全面戦争を意識する。
　が、中の人が忙しいのと、毎回FERUは何もしないので「まっ、ほっといて大丈夫か！」と判断し、現在に至る。

＊「レゴリス帝国暫定政府が、保護国にあたるか？」について、当時国内で論争アリ。現在は、（本スレでの）ノ連とSLZ国の協力で一件落着扱い。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『ノイエクルスのマグザムへのミサイル攻撃があったことは知りませんでした（今知った）が、適正な行動と我が国も思います。』

＝＝＝＝＝＝＝＝＝現状（注意！我が国の主観のみ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

レゴリス帝国（天鶴が保護。よって、自経連陣営に一応分類。）
　　　VS
ノルスモール連邦orハイネセル連邦共和国(マグザムはハイネセルを承認)

　対極的に見れば、二陣営同士の代理戦争では？と、全状況を理解できてない我が国は、一人焦っています。それに参戦留保中なんで・・・

最初見たときは「管理人がルール違反かよ」と思っていましたが、そういえばノルスモールもＦＥＲＵでしたね。なるほど。

ところで、マグザム共和国もノルスモールに宣戦していますが、ということは他のFERU加盟国は、すでにルール上マグザムと戦争状態にあるのでしょうか。

マグザム共和国はノルスモール連邦と相互防衛条約を締結しています。ローカルルールには示していませんが、相互防衛条約がFEUとFERUにおいて作成された事を受けて即時応戦を可能とするよう両同盟から要請がありました。
その為相互防衛条約の締結を宣言し、かつ同盟所属国をWikiやコメント欄で明らかにしている場合、自動的に応戦が可能となる事を例外的に認めています。このことは各国報道機関の中のGM通信において、相互防衛の運用方針として通達しています。

相互防衛についてローカルルールに記載が無いのはルールが冗長になることを防ぐためであり、またあくまで例外的な取り扱いとして考えているためです。扱いとしては宣戦布告の例外となります。

このためノイエクルスと天鶴がノルスモールに宣戦布告した時点で、ノルスモールと相互防衛を締結しているFERU加盟国は自動的にノイエクルスおよび天鶴と交戦状態に入っています。
ルール上、ノイエと天鶴はFERU諸国との停戦ないしは講和条約の締結を行うまで、FERU諸国と戦争状態にあります。
またFERU諸国がこの情勢に対応するため天鶴を攻撃した場合、やはりFEUの相互防衛規定に基づきFEU諸国とFERU諸国は自動的に交戦状態に入ります。

相互防衛の運用については試験的に始まった側面も強いため、運用国や第三国からの意見があればより良い方針に変更することも考えています。特に今回は相互防衛が完全に機能していない事例となるため、余計に考える必要があるのではないかと思います。