我がブリュノール共和国は、まず天鶴帝国、シャイボ共和国及び関係各国に、前政権による非礼をお詫び申し上げます。

そして我が国は、世界的な問題への取り組みを決意し、この度農業組合の設立を提案する次第です。
現在フリューゲルでは、ほぼ各国が食料を自給しており、我が国のような農業国はほとんど輸出先がありません。
それはつまり、各国が一部を農業に割き、商業や工業の特化を犠牲にしていることになるのです。
その上、我々農業国は相当な量の食料を余らせています。
どれだけの無駄が、この二つにありましょう。

その無駄を解消するために我が国は、
・生産量や余剰量の管理
・農業国の負担平坦化
・食料自給国（非農業国）に対する定期輸出の推進
・輸出推進に伴う産業構造変化（工業や商業への特化拡大）の補助
・補助目的の酒や燃料の輸出
以上の項目を目的とした組織、農業組合の設立を提案します。

さらにこういった項目が必要といった意見や、商工業への特化のモデル国家になりたいと言ったこと、なんでもかまいません。
参加の打診でも、より細かい部分の検討・相談でもかまいません。
何かございましたら返信をお願いいたします。

ブリュノール宛てで結構です。
支払いの簡素化から、1年単位での支払いを検討しているのですがいかがでしょうか。

なお定期輸送システムの問題で5億トンが不可能であることが判明したため、
6期毎の輸送を6回行うと1年分になりますので、
例えば貴国の場合、
輸送量、6億トン/6T、36億トン/年、支払額は3.6兆Va/年となります。
輸送量、4億トン/6T、/24億トン/年、支払額2.4兆Va/年も選択肢としてあります。
是非ともご検討ください。

フリューゲル農業組合設立条文

[前文]

我々は、農業国の協同組織の発達を促進することにより、
農業生産力の増進及び農業国の経済的国際的地位の向上を図り、
もつて世界経済の発展に寄与することを決意し、フリューゲル農業組合を設立する。

[本文]

第一条【事業】
フリューゲル農業組合に参画する国家は共同で以下の事業を行うものとする。

１．非農業国に対する定期食糧輸出事業を推進し、世界の食糧市場開拓に尽力する。
２．輸出推進に伴う輸入国の産業構造変化（工業や商業への特化拡大）の補助を提供する。
３．前項については主として酒や燃料の輸出を以て行うものとする。

第二条【需要分担】
フリューゲル農業組合は需要に対し原則的に組合参画国二カ国以上で応じるものとする。
これにより農業国の負担軽減及び収益の分配を図るものとする。

第三条【協定価格】
フリューゲル農業組合に参画する国家は食糧と酒の販売に際して協定価格以外の価格で販売してはならない。
協定価格は以下のように制定するものとする。
食糧：1億ｔ＝1000億Va
酒：1000ガロン＝1000億Va

第四条【金銭取引】
フリューゲル農業組合と他国家の金銭取引は、ブリュノール共和国が一括して取引し、第二条に則り正しく分配を行うものとする。

第五条【理事会】
フリューゲル農業組合に参画する国家は、事業の実施等に関する事項を審議する為に、参加各国の代表が参加する理事会を設置する。

第六条【参画】
農業国の参画に限り、これを任意で参画できるものとする。
商業国、工業国の参加は原則これを認めない。

第七条【脱退】
脱退は参画国の任意によって行われるものとする。

当国は本設立条文を批准し、正式にフリューゲル農業組合への参画を表明致します。

質問ですが、
第２条で、需要には複数国で応じるとありますが、
輸入を希望する場合はどこに申し込めばよいのですか？

直接掲示板に申込むか、参画各国通信欄にお願いします。
参画各国通信欄に書き込んだ場合、通信欄をチェックした後に掲示板に話が出て来ることになるため、時間はかかります。

全ての酒・食料取引をチェックするのは、現実的ではないと思われます。
調整や利益配分にはやはり時間がかかりますし、もっと迅速に取引が出来る仕組みを作るべきです。

そこで二つほど提案があります。

１.「大口取引」「定期取引」に限ってのみ農業組合で協議する。例外的に、「臨時の小口取引」については組合の協議なしで取引できる。

２.時間的な余裕がある場合は事前協議してから取引。緊急性の高い取引は、事前協議なしでも取引可。協議なしで取引した場合は、組合内で配分等について事後協議を行う。

特に２の「事後協議」については、導入してもいいのではないかと我が国は考えています。

参画国以外の積極的会話参加に感謝いたします。

1についてですが、現状においては定期取引を中軸としております。
産業補助の観点から見た供給と、生活補助の観点から見た供給は違う、ということはわかっていただけていると思いますし、我々の理念としては前者を目指しております。

現在は規定としては存在していませんが、柔軟な対応をするために、参画国が2カ国しかないこともあり、直接協議を行っております。
増えるにつれてこういったことは無理が出てくると思いますので、規定を順次設けて、条文に追加していく予定です。
一例としては、天鶴より1億トンの輸出が貴国に行われたのはご存じだと思います。
同様の判断を、今後は条文から判断できるようにしてまいりたいと思います。

2についてですが、我が国としては災害援助や貧困援助に関しては協議は『不要』と考えています。
なぜならば、『利益を目的としない輸出』であるからです。
これは、参画国全体での意見を統一する必要があるとは思いますが、順次規定を設けていきたいと思います。

オブザーバーとしての参加、感謝いたします。

現在、主にこの組織の対象として考えているのは、産業推進の観点による輸出を規定価格で供給し、その代わりに安定供給と一定量の定期輸出を保障することです。

設立理念としては、非農業国の他産業推進と、必要な食料の供給およびその利益確保です。
現在は条文にありませんが、後発国の貧困に対する援助や被災国への援助は、設立理念には当てはまらないと考えます。
そういったケースでは例えば、輸出後に『どこにどれほどの援助を行ったか』の報告を義務付ける条文を設けるなど、むしろどの国が今食料調達に困っているかが把握できるようにするシステムにするべきではないかと、我が国としては考えています。
システムの点は協議のうえ規定を設けるか判断しますが、まだまだ至らぬ点もあると思いますので、また何かありましたらご意見よろしくお願いいたします。
このたびは、積極的なご意見ありがとうございました。

6億トンでお願いします。
支払いの件は、定期輸送が煩雑なのであれば、1年ごとの支払いでかまいません。

金額としては数量12になってしまうので、送金の定期輸送が利用できないころから、年単位を提案した次第です。
それでは6億トンで輸出させていただきます。

この度、FERUは北大路国を世界貢献のための
パートナーとして迎え入れ、『FERU+1』として
今まで以上に協力していく枠組みを制定することを発表する。

新電社（北大路国の通信社）でもすでに発表されたように

これはFERUとの相互協力であり、
正式加盟とは異なるものであり、
FERUによる資源管理には北大路国は当面参画しないものとする。

これは、現状北路大国の独自資産による開発資源があるためであり、
即座にFERUへの資源管理には
参画できるだけの開発資金の回収なども行えてないことも背景にある。

追記　2010/5/10 20:01

ちなみにFERU+1は、ASEAN+3に由来するものであり
今後、協力国が増えた場合は、この＋の数は増えて行く予定です。

フリューゲル暦 10297期 286年 1月初旬
に発足した『FERU+1』。および『FERU+X』構想は、
ユーフォリア帝国を協力国として迎え入れることにより、

フリューゲル暦 10304期 286年 3月中旬より
『FERU+2』として再スタートする。

前回の北路大国の時、同様に
現状においてユーフォリア帝国は、
FERUによる資源管理には当面参画しないことを表明している。

その背景として、現状ウラン鉱山が2つないと国内の燃料資源をまかなえない事情がある。

残る、国際分業への考えだが、
ユーフォリア帝国としては、
豊富な特殊工場を用いた建材、酒の生産し輸出。
石材、石油、鋼鉄、商品の輸入を検討している。

建材は、FERUのシャイボとかぶる側面があるが、生産ラインの二重化、安定供給という観点から
これからもそれぞれ独自に生産調整を行うことなく行って行ってもらいたい。

最後に改めて、
ユーフォリア帝国のFERU+2への参画を歓迎するとともに今後の参加各国の発展を願う。

FERU加盟国：マグザム共和国大統領　アウ・ロウフ14世

我が国の建材備蓄には相当の余裕があり、かなりの範囲での需要にお答えできると思う。

また、我が国では今後ＦＥＲＵの経済圏に加わることを考慮し、ＦＥＲＵ向けの新レートの設定を考慮している。
具体的な内容については協議中だが、主に輸出関係の変更が大きくなるだろう。

更に、現在マグザム共和国が検討の最中である、グランベル連邦への援助も視野に入れていくつもりです。

ＦＥＲＵ向けのレート設定が終わったため、ここにレートを提示する。

※レートは資金換算とする

【輸出品目】
―――――――――――――――――――
・酒
2000ガロン＝1500億va
・建材
1000万トン＝1500億va

【輸入品目】
―――――――――――――――――――
・石材
1000万トン＝1000億va
・鋼鉄
1000万トン＝1000億va
・石油
1億バレル＝4000億va
・食料
10億トン＝5000億va

「北大路国による開発援助協定」

第一条　融資期間中はその受け入れ国はいかなる共同体にも加盟せず、中立を維持する。

第二条　支援の詳細は当事国の協議によって定める。

モルダバイト共和国ウラン鉱山開発支援（草案）

一条　両国は相互に協力し、両国の友好関係をいっそう強化することを確認する。

二条　北大路国は、モルダバイト共和国に於いてウラン鉱山が発見されるまで、必要資金をモルダバイト共和国に融資し、必要建材の全てを負担する。
また、鉱山の最大限の拡張に関しても同様とする。

三条　モルダバイト共和国が北大路国に負う借款は全て燃料によって返済し、そのレートは資金1000億に対して、燃料1億ガロンとする。

四条　返済の期日及び量は両国間の協議によって決定する。

五条　モルダバイト共和国は返済までの期間、北大路国の許可が無ければ、第三国に燃料を輸出してはならない。

六条　返済終了後は、ウラン鉱山及び産出燃料に関する全ての権利はモルダバイト共和国が有する。また、返済後両国のうちの一方が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。

これは、以前トンコ帝国との間に結ばれたものと同様です。
また、第四条に関しては、我が国からの輸送要請後に指定量を輸出し、定期輸送は返済までは利用しないよう提案する。

また、六条は、定期輸送契約のことを示しています。

開発に関しては、鉱山探査数量設定０で発見まで続け、発見の後は速やかに鉱山整備でレベル５まで上昇を願います。

貴国が鉱山支援の提案をしてくれたことに感謝の意を表明する。

まず最初に、我が国は鉄鉱山開発が第一希望であり、ウラン鉱山開発は第二希望であるということを説明しておく。
その上で、貴国が提案した案は我が国が期待するウラン鉱山支援との違いが大きすぎると判断した。
具体的には、第3条において借款の総額が示されておらず、第6条に関しても受け入れがたい内容であることを挙げておく。
また、ウラン鉱山開発と返済はかなりの長期間に渡ると予測されるため、我が国としても負担がかなり大きい。

以上のことから、今回の貴国の提案は拒否させていただく。

貴国の意思は了解したが、貴国に誤解があるようなので、説明させてもらう。

そもそも我が国は”ウラン鉱山”ということで貴国に提案し、貴国もそれに応じたことによる草案提示であり、鉄鉱山が第一希望とは初耳である。

それから、第三条の借款総額は、トンコ帝国の場合から導けば、総額15兆va（建材は無償提供）である。
結果、トンコ帝国との間では、150億ガロンの燃料による返済であり、現在、残り80億ガロンである。（借款総額15兆va）

また、第六条に関しては、貴国の判断で継続か否かが選択でき、その場合は定期輸送を願う（貴国が別条件を求める場合は、協定終了と別協定の締結も可能）ということであり、協定の更新時に速やかに定期輸送に移行するための条文である。

＞”ウラン鉱山”ということで貴国に提案し、貴国もそれに応じたことによる草案提示であり、鉄鉱山が第一希望とは初耳

我が国もそのように認識している。ただ、協議に応じるとは言ったが、貴国の要求を全て飲むと言ったつもりはない。誤解させてしまったのなら、ここに謝罪する。
鉄鉱山が第一希望と言うのも、さきほど初めて言ったと我が国も認識している。理由は、聞かれなかったので答えなかったのと、我が国の資源戦略を公開するメリットが少なかったからだ。先ほど鉄鉱山が第一希望と公開したのは、貴国とできるだけオープンな関係を築きたいと思ったからである。また、確かに第二志望ではあるが、ウランの重要性は我が国も十分認識しているつもりである。

＞トンコ帝国との間では、150億ガロンの燃料による返済であり、現在、残り80億ガロン
同時期に行われたトンコ帝国採石場ODAの返済は既に終了しているが、ウランODAの返済は未だに続いている。このような長期に渡る返済は、我が国の外交的・資源的な自由度を狭める結果になるため受け入れることが出来ない。

第六条は
＞返済後両国のうちの一方が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。
我が国が協定の終了を求めても貴国が継続を求めれば、貴国の指定する第三国に燃料を提供し続けなければならない。外交にも影響が出る可能性があるため、我が国としても受け入れがたい内容であると考える。

貴国のせっかくの提案を蹴ることは心苦しいのだが、我が国としてはこの案を受け入れることは出来ない。

貴国の協定第六条に対する解釈が、どうしてそのように歪んだものになるのか理解できない。
第三国とは協定締約国以外のその他全てであり、また、我が国の指定する第三国に輸送を続けなければならないという解釈の余地を見出せない。

貴国がつかんでいる情報に一部相違が見られるので、
FERU+2関係国として意見を述べます。

＞トンコ帝国との間では、150億ガロンの燃料による返済であり、現在、残り80億ガロン
同時期に行われたトンコ帝国採石場ODAの返済は既に終了しているが、ウランODAの返済は未だに続いている。このような長期に渡る返済は、我が国の外交的・資源的な自由度を狭める結果になるため受け入れることが出来ない。

貴国は誤解しているようだが、
現在、トンコ帝国採石場ODAは
大桜帝国分が終了しているのであって、
シャイボへの支援は終了していないのが正しい現状です。

第六条は
＞返済後両国のうちの一方が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。
我が国が協定の終了を求めても貴国が継続を求めれば、貴国の指定する第三国に燃料を提供し続けなければならない。外交にも影響が出る可能性があるため、我が国としても受け入れがたい内容であると考える。

これは我国との契約内容に影響されたのであろうが、
ここで出てくる第三国は、北路大国がいうようにまさしく第三石です。

加えて説明すると、
『燃料提供先として北大路国は第三国に優先する。』
という文章は、
『燃料提供先として北大路国は第三国よりも優先される。』
という内容に言いかえれるものではないだろうか。

支払い完了で専属契約は、解除されるが優先して交易を続けたいという現れであると考える。

両国の戦略がぶつかり合っている状況は大いに理解できるが
今一度、お互い対等な協議する場についていただけることを願う。

＞シャイボへの支援は終了していないのが正しい現状
そうでしたか。それに関してはこちらの認識不足でした。
しかし、それならばなおさら二つの鉱山を借金漬けにすることは出来ないと我が国は考えます。
鉄鉱山であれば自力でLV5まで開発することも不可能ではないという調査結果も出ており、他国の力を借りてまでウラン鉱山を開発する必要はないと我が国は判断しています。

＞六条　（略）また、返済後両国が協定の終了を求めない場合は、第三条のレートは継続し、燃料提供先として北大路国は第三国よりも優先される。
六条の変更を求めるならこうですが・・・たとえこのように変更したとしても、残念ながら我が国は、北大路国のウラン鉱山開発案に乗ることはできません。

我が国は「FERU+X」やその他の組織に属していません。マグザム共和国のODAには大変感謝していますが、我が国はあくまで中立国でいるつもりです。
両鉱山でFERUの支援を受けることにより、他国からFERUの一員と見られることを我が国は一番恐れています。
そちらのウラン鉱山開発案に賛成できないのは、内政的な意味合いもありますが、我が国の外交での立ち位置も考えてのことです。

　自由経済連合への要望書または意見書提出は、こちらで受け付けます。

近年、貴連合で話し合われている『宇宙条約』なるものに対して、いいくつかお伺いしたき点がある。

貴連合は軍事衛星に対して平和の破壊者、という印象を抱いておられるようだが、では具体的に軍事衛星がもたらす軍事的脅威とはどのようなものだろうか？

衛星破壊砲に関しては、コストに威力が全く見合っておらず、即効性も極めて乏しい。
では衛星レーザーは、というと、こちらもまた同様であるだろう。20兆vaもの資金を要して一ヘックスの土地を焼き払うことに、果たしてどれだけの軍事的価値があるのだろうか？
貴連合は対首都兵器として衛星レーザーを捉えられているようだが、これは全く持って正しくはない。何故なら、わざわざ20兆もの資金を消費して衛星レーザーを用いなくとも、通常弾頭による飽和攻撃をただ一度仕掛けるほうが、はるかに経済的で、はるかに破壊力に優れているからである。

では、どうして我が国がそのような軍事的に無用の長物を保有しているのかと疑問に思うかも知れない。

結論から言うならば、我が国は衛星レーザーを悪天候時における、対怪獣・対海賊用の最終手段と考えている。

ご存知のことと思うが、ミサイルによる攻撃は悪天候時には不可能である。それによって、たとえば怪獣に国土が踏み荒らされ、無辜の国民が犠牲になっていたとしても、ミサイルでは手出しをすることさえできないのである。
この点、衛星レーザーは20兆という極めて法外なコストを要するものの、天候、防衛設備の有無に関わらず、迅速に怪獣などを退治することができ、それはその国の平和へと繋がる。
我が国は怪獣による無秩序な破壊や、海賊による一方的な略奪から自国を、そして他国を守ることを重要と考え、過去何度と無くその成果を上げている。
近年では、サクラ王国におけるクジラの異常増殖・行動による被害を最低限に留めることに成功したことなどは、その一つと言えるだろう。

そしてもう一つ、現状においてはこの軍事衛星を保有する国家は我が国のみである。
つまり、貴連合による『宇宙条約』によって、直接的に被害を受けるのは我が国のみであるのだが、そのような話し合いにも関わらず、我が国の意見をただの一度も求めようとしないのはいかがなものだろうか？
更に、貴連合における過去の話し合いの中に、軍事衛星を保有することへの検討を示し、また、それが困難であるとの見通しもなされていることも承知している。
これでは、貴連合が保有困難である軍事衛星を、他国も保有できない環境にすることで、保有する必要性を無くそうとした、という疑いを抱かれかねない。

貴連合が宇宙空間を神聖なるものと捉えるのは大いに結構なことであるし、我が国もそれをとがめだてする意思は毛頭無い。が、貴連合がその思想を他国に押し付けようとするとき、そこに摩擦が生まれ、その摩擦は結果として『平和』とは対極の状態を作り出すことは、歴史的な事実である。
我が国は貴連合がそのような事態を招かないためにこそ意見を交し合っているのだと考えているし、また、そうであって欲しいとも思っている。

以上を踏まえ、我が国が貴連合に対してお伺いしたき点は以下の三点である。

１．軍事衛星がミサイル以上の脅威であるという、具体的な説明。
２．貴連合は軍事衛星なしに、悪天候時などにも関わらず迅速に怪獣などによる被害から国家を救い得るか。
３．仮に我が国が軍事衛星を廃棄するとして、軍事衛星の打ち上げに必要とした資金、物資に対する補償の意思はあるか。

最後に、付け加えさせていただく。

我が国がその建国から今日にいたるまで、その歴史の多くを内乱という名の戦火によって過ごしたことはご存知と思う。
その結果、我が国は平和をこそが大切なものと考えているし、その維持に、兵器を持たないことこそが最良であるとの考えは抱いていない。
有事における迅速かつ強大な軍事力こそが平和の維持に対して必要であると考えているし、また、その考えに基づいて、一国家を防衛するだけならば不要と思えるほどの軍事力を築き上げてきた。

我が国は他国に対する陰謀論や領土的野心に基づいて戦端を開いたことは一度としてないし、今後もまたそうありたく思っている。

願わくば、我が国が平和を求めているという事実を、他国にとっての事実ともなることを祈っている。

　外交権が統一されていないため、個々の国で回答するとかえって混乱を招きます。よって、相当の期間でもって最終結論を出し、自由経済連合としての統一見解を、このスレで発表します。

※議事録については、自由経済連合ＢＢＳの当該スレをご覧下さい。

１．軍事衛星がミサイル以上の脅威であるという、具体的な説明。
２．貴連合は軍事衛星なしに、悪天候時などにも関わらず迅速に怪獣などによる被害から国家を救い得るか。
３．仮に我が国が軍事衛星を廃棄するとして、軍事衛星の打ち上げに必要とした資金、物資に対する補償の意思はあるか。

上記の質問に対し、下記のとおり回答いたします。

１．軍事衛星がミサイル以上の脅威であるという、具体的な説明。
・防御手段がない。
・天候の影響を受けない。
・軍事衛星でしか対抗できない。一国のみ保有。
・軍事衛星の喪失の可能性の低さ（補給、防衛、災害）

　軍事衛星の運用コストとしては、その物の特殊性から妥当であるとの見解です。
　首都攻撃兵器としての意味に関し、ミサイルの方が優れているとの指摘も確かに一理はあるが、真実かは疑問。例えば、首都は防災都市や現代都市と同じくある程度の耐性を持つ。そして、防災都市を周りに建てる。などにより、覆える可能性あり。また、首都がなければミサイル、衛星兵器の使用ができないので、相手の手が確実に読めるようになり、圧倒的に有利である。
　軍事衛星の喪失の可能性の低さは、ミサイルに比べて圧倒的な優位性を持つ事は疑う余地がない。
　例として防衛手段がなく、天候に左右されず、その上衛星を撃ち落とされずに、首都を焼き払えるという点で、軍事衛星を正当化する根拠になってない。怪獣退治以外では、他国にとって脅威以外何者でも無い可能性が出てくる。

２．貴連合は軍事衛星なしに、悪天候時などにも関わらず迅速に怪獣などによる被害から国家を救い得るか。
・防災都市
・戦艦
・同盟結成、加入
　自国の領土くらい自国で守れるようにするべきであり、一国家で困難ならば、友好国や同盟国に助けを求める事で援護が受けられてる。また、複数国で天候によりミサイルが撃てない可能性が低い。
　代替手段として、防災都市や戦艦などの別の手段がとれる。

３．仮に我が国が軍事衛星を廃棄するとして、軍事衛星の打ち上げに必要とした資金、物資に対する補償の意思はあるか。
・強制加盟ならば、相当の補償を行う。
・任意加盟ならば、補償は行わない。
　強制加盟であれば、押しつけであり相当の補償を行わなくてはいけない。しかし、草起または想定されている条約は、任意加盟であり加盟および非加盟の意思決定は各国が有しており、選べる以上は自分の意思に基づいた結果であるから、補償を行う義務は無いと思われる。

以上のとおり、この回答を自由経済連合の統一見解と致します。

まずは貴連合より早期の内に対応が頂けたことに感謝いたします。
ですが、内容に関してはいまだいくつかの疑問が残ります。

１．軍事衛星がミサイル以上の脅威であるという、具体的な説明
貴連合は防げるか否か、にのみ重点をおいて議論されたようですが、我が国が問題としているのは防げるか否か、ではなく。わざわざ防ぐほどの威力があるか否か、です。

現実問題として一発20兆を要するレーザーで1ヘックスのみを攻撃するというのは、全くもって非効率的でしかないでしょう。首都喪失の危険を考えておられるようですが、20兆をかけて首都を攻撃させるのならばむしろ撃たせる方が有利となると我が国は考えています。相手の手が確実に読めるとも仰っておられましたが、仮に読めても具体的にどれだけの効果があるのでしょうか？　現実的で簡単な対策ならば存在する、と我が国は考えています。

また、維持に関してですが、我が国はいまだかつて一度もミサイル基地を災害で失ったことはありませんし、防衛に関しても、そもそも軍事衛星が攻撃を受けないからといって、どうなるのでしょうか？　20兆の資金を必要とする兵器をどう使おうと、主力兵器とはなり得ないのですし、また、ミサイル基地を短期的に破壊し尽くすことも困難であると我が国は考えております。
また、軍事衛星に限らず、人工衛星は定期的に莫大な維持コストを必要とすることから、その点からみてもミサイル以上の脅威と考えるのは難しいのではないだろうかと考えます。

２．貴連合は軍事衛星なしに、悪天候時などにも関わらず迅速に怪獣などによる被害から国家を救い得るか。
自国の領土は自国で守れるようにするべき、とのことですが、これはあくまでも理想であり、現実に全ての国が必ずしもそうとは言い難い。無論、完璧な対応システムをお持ちの国家もいらっしゃいますが、そうでない国もまだまだ多いのではないでしょうか？
また、複数国がいようと天候は相手国の状況に左右されるものであり、撃てない時は撃てない、と我が国では認識しております。

３．仮に我が国が軍事衛星を廃棄するとして、軍事衛星の打ち上げに必要とした資金、物資に対する補償の意思はあるか。
貴連合内部で非条約批准国に対する経済制裁などに関する話し合いがあったと思うのですが、これはつまり貴連合は条約を批准しないことを理由として、政治、経済、軍事的な干渉を行わない、ということでしょうか？

仮にそれらの意図があるのでしたら、やはりこれは任意によるものではなく事実上の強制によるものと考えねばなりませんが、そういった意図が全く無いのでしたら、我が国としてはこの点に関して文句をつけるべき部分はございません。

＞「わざわざ防ぐほどの威力があるか否か」
＞「一発20兆を要するレーザーで1ヘックスのみを攻撃するというのは、
＞全くもって非効率的でしかないでしょう。」

　上記については、首都への攻撃は、再建するまで、衛星とミサイル攻撃が、
できない事から、一撃で確実に首都を破壊できる軍事衛星は軍事的な
利用価値はやはり高いと言える。

＞20兆をかけて首都を攻撃させるのならばむしろ撃たせる方が有利となると
＞我が国は考えています。相手の手が確実に読めるとも仰っておられましたが、
＞仮に読めても具体的にどれだけの効果があるのでしょうか？　
＞現実的で簡単な対策ならば存在する

　対策としては、新たな首都を建設して逃げ回る事が考えられる。しかし、
金銭的にならまだしも、首都建設には建材が必要です。よって、この対策は、
貴国のような先進国を前提とした主張であり、現実的な簡単な対策
が、途上国には無いという疑問。Lv1の首都を建設したとしても、衛星レーザーが
１回あたり２０兆Ｖａで、資金保有量上限が１００兆Vaである。よって、
最低５回は撃てる。商業売り上げを加味すれば６回前後。それだけ撃たれれば、
その頃には大抵の国は戦闘力を大きく失っている。（１vs１であったとしても）
これでは、ローカルルールの事前宣戦布告義務が大国にとって意味を
持たなくなる。これをして簡単な対策とは思えない。
　よって、貴国の現実的で簡単な対策を示して下さい。

＞維持に関してですが、我が国はいまだかつて一度もミサイル基地を災害で
＞失ったことはありませんし、防衛に関しても、そもそも軍事衛星が攻撃を
＞受けないからといって、どうなるのでしょうか？　

　十分なENを残した観測衛星・迎撃衛星がある限り貴国でミサイル基地を
破壊しうる災害が起こる可能性はゼロである。衛星を持つ以前の話であると
しても軍事衛星が可能性ゼロであるのに対しミサイル基地はそうではない。

＞20兆の資金を必要とする兵器をどう使おうと、主力兵器とはなり得ないの
＞ですし、また、ミサイル基地を短期的に破壊し尽くすことも困難であると
＞我が国は考えております。また、軍事衛星に限らず、人工衛星は定期的に
＞莫大な維持コストを必要とすることから、その点からみてもミサイル以上の
＞脅威と考えるのは難しいのではないだろうかと考えます。

　貴国の主張は、首都喪失に伴う戦争遂行能力の喪失を考慮しているか
疑問である。とてもそうと思えるような理論建てがなされていないように
思われる。首都を破壊される事によりミサイル発射のコマンドを発行する事は
不可能となる為、実質的に全てのミサイル基地の機能を奪う事と同意義である。

＞自国の領土は自国で守れるようにするべき、とのことですが、これはあくまでも
＞理想であり、現実に全ての国が必ずしもそうとは言い難い。
＞複数国がいようと天候は相手国の状況に左右されるものであり、撃てない時は
＞撃てない、と我が国では認識しております。

　「天候は相手国の状況に左右される」との見解は間違っていると思われる。
正しくは天候はミサイルを発射する国の天候のみに影響される。よって、
連合として複数国家のバックアップを持つ事は極めて有益に作用する。

＞貴連合内部で非条約批准国に対する経済制裁などに関する話し合いがあったと
＞思うのですが、これはつまり貴連合は条約を批准しないことを理由として、
＞政治、経済、軍事的な干渉を行わない、ということでしょうか？

　同盟国でも無い限り、他国を拘束するのは実質不可能である。不必要または
強制的な義務を付与すれば、造反国を誘発する事になり、条約の体を
なさなくなる。その上、我々は国際平和を目指し宇宙条約を締結したいのであり、
制裁を行ってまでの締結は望んでいない。従って、制裁は考えていない。

   ［補足意見］

・軍事衛星を持たない国にとっては大きな恐怖ですので、宇宙条約には是非多くの国に加わって欲しいと思います。

・貴国ではその高度な軍事技術の恩恵により各種衛星を打ち上げる事で災害は起きないでしょう。また、貴国の経済力を以てすれば首都を撃たせてもお釣りが来るほどの対策を練る事が出来るかもしれません。しかし他の国々はそうではなく、そのような国々の頭上を貴国の軍事衛星は今も回り続けているのです。この事実がもたらす潜在的な恐怖がいかなるものであるかを考えて頂きたいと思います。

　ここで、いくら激論を交わしても、生産的では無いので、国際社会に訴え掛けたいのですが・・・。（ここで、いくら話し合っても単に２者間で揉めているにすぎないです。）
　条約締約交渉国は、あくまで、あなた一国では無く、世界全体ですので、広く意見を求めなくてはなりません。その上、十分な意見交換は行われたと思っており、これ以上の話し合いは平行線をたどるのみと思われます。
　また、貴国の友好国であり、かつ、本機構と類似機構のFERUの盟主であるマグザム共和国に意見折衝機関の打診を行いました。
　誠に勝手ながら、そちらでの交渉に移りたいと思っております。心よりお詫び申し上げます。

※加盟や制裁については、先に述べたとおりであります。

我が国としてはまだ到底納得のできる内容ではありませんが、確かに、ここでのこれ以上の話し合いは無意味と考えております。

ミューヘン条約［ミューヘン条約機構］

前文
　この条約の締約国は、すべての国民および政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、個人の自由及び法の支配の上に築かれたその国民の自由、共同の遺産および文明を擁護する決意を有する。また、締約国は、安定および福祉の助長に努力し、集団的防衛ならびに平和および安全の維持のためにその努力を結集する決意をし、よって、次のとおり協定する。

第一条【総則】
　締約国は、それぞれが関係する国際紛争を平和的手段によって、国際平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決し、それぞれの国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を慎むことを約束する。

第二条【国際協調】
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、安定および福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

第三条【相互防衛援助】
　締約国は、この条約の目的を一層有効に達成するために、単独および共同して、継続的かつ効果的な自助および相互援助により、武力攻撃に抵抗する個別的および集団的な能力を維持し発展させる。

第四条【事前協議】
　締約国は、いずれかの締約国の領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると、いずれかの締約国が認めたときはいつでも協議する。

第五条【集団安全保障】
　１、締約国は、一または二以上の締約国に対する宣戦布告および武力攻撃は、全締約国に対して行われたものとみなし、締約国は参戦する義務を負うことに同意する。したがって、締約国は、そのような宣戦布告および武力攻撃が行われたときは、各締約国が、個別的または集団的自衛権を行使して、安全を回復しおよび維持するためにその必要と認める兵力の使用および物資の援助などを含む行動を個別的におよび他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その行為を受けた締約国を援助することに同意する。

　２、締約国が先に宣戦布告または宣戦布告を経ない攻撃を行った場合はこの限りでない。

第六条【領域】
　第五条の規定の適用上、一または二以上の締約国に対する宣戦布告および武力攻撃とは、次のものに対する宣戦布告および武力攻撃を含むものとみなす。
（i）締約国または締約国の領土および領海、それらの上空にあるもの
（ii）締約国が個別の条約などにより駐屯している保護国または地域、それらの上空にあるもの

第七条【局外中立】
　各締約国は、自国と他のいずれかの締約国またはいずれかの第三国との間の現行のいかなる約束もこの条約の規定に抵触しないことを宣言し、この条約の規定に抵触するいかなる約束をも締結しないことを約束する。

第八条【理事会】
　締約国は、この条約の実施に関する事項を審議するため、各締約国の代表が参加する理事会を設置する。

第九条【加盟手続】
　締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、安全に貢献する地位にある国に対し、この条約に加盟するよう全員一致の合意により招請することができる。

第十条【発効】
　締約国は、この条約に批准したときから、これらの規定を実施しなければならない。

第十一条【失効】
　締約国は、この条約の廃棄通告を行ってから一年後に締約国であることを終止することができる。

　我がカアルハセヤ帝国はミューヘン条約機構に加盟することを希望し、天鶴帝国、オーレリア合衆国、ダイエルン王国、フィターレ共和国を推薦し、同国家らが加盟することに同意する。

ダイエルン王国ミューヘンにて
　　　カアルハセヤ帝国　内閣総理大臣　　　　

我々は天鶴帝国を代表し、我らが陛下の御意を通じる者としてミューヘン条約への招請を光栄に思い
本条約への加盟に同意するものであります。
同時に当国はカアルハセヤ帝国同様、オーレリア合衆国、ダイエルン王国、フィターレ共和国を本条約に招請することに同意し
各国の参加を待ち望むものであります。

―ダイエルン王国　王都ミューヘンにて―
天鶴帝国最高国務長官兼外政府長官　秋草 陽一
天鶴帝国外政府国防省長官　岩野宇塚 陸
天鶴帝国外政府外務省主任外務担当官　歌合川 昌治

ダイエルン王国は世界の平和と安定のために、
ミューヘン条約機構に加盟することを希望し、
カアルハヤセ帝国、天鶴帝国と同様に、オーレリア合衆国、フィターレ共和国を招請し、
同国家らが加盟することに同意します。

よって、ミューヘン条約に調印します。

ダイエルン王国首都ミューヘンにて
内閣総理大臣　ビスマス

フィターレ共和国は、自由と平和を得るためにミューヘン条約機構への
加盟を希望し、カアルハヤセ帝国、天鶴帝国、ダイエルン王国と同様に
オーレリア合衆国を招請し、同国家らが加盟することを同意します。
　
ダイエルン王国首都ミューヘンにて、
フィターレ共和国　総理大臣

我がオーレリア合衆国は、世界の自由と平和を希求し、このミューヘン条約機構への招請を光栄に思い、本条約への加盟を同意するものであります。
そして、本条約へカアルハセヤ帝国、天鶴帝国、ダインエル王国、フィターレ国を招請いたします。
　
ダインエル王国　王都ミューヘン
USA-大統領

　天鶴帝国、オーレリア合衆国、ダイエルン王国、フィターレ共和国の署名が確認されたので、今をもって発効したいと思います。各国はローカルルールに則って、公示のほうをお願いします。（コメント欄に【ミューヘン条約機構】）

　最後の人が署名した時（285年11月中旬）に、全員が署名したとします。

締約国
・天鶴帝国
・オーレリア合衆国
・ダイエルン王国
・フィターレ共和国
・カアルハセヤ帝国