我々どももこの案に賛成です。

確認ですが、この機構の発足と同時にFERU各国が加入し、
FERU+Xのユーフォリア帝国と北大路国は、オブサーバということでしょうか。

　食料を１００億トン購入したいです。が、ブリュノール国へ巨大隕石が落ちたので、今じゃ無くても大丈夫です。

　条約を一部留保して加盟する事もありですが、不保持はメインの部分なんで、条約の本旨抜きで締約するのは如何なものかと。保有国に対しては、また別の案件ですね。

　確かに、脱退するのはその国の自由ですが、「問答無用で脱退」っていうのは、脱退条項無視して一方的に抜けるのを想定しています。要は、一方的に信頼関係を壊す行為ですね。
　制裁については、条約で規定すると締約国に拘束力が発生するので、考えていません。

　この条約は、お互いに不保持の義務付けを行う事で相互安全保障を確立するものですので、そもそも保持国の加盟を認めたら意味が無い。また、本条約は軍事衛星全廃への第1歩と位置付けており、非保持国が保持国に対抗するには、非保持国が一体および統一した主張をとらなければ意味ありません。
　そもそも、不使用の義務付けのような、そんなペラい約束を誰が守るんですか？長続きしないでしょ；　全廃交渉を行う上でも、非保持国が一致団結しないと話になりません。

　最終目標は、『宇宙の平和利用』なんで、軍事衛星保持国の加盟は認められません。よって、ユーフォリアの加盟は求めていません。これからも交渉するつもりです。

　「他国が持たないなら、わが国も持たない。逆に、私が持たない代わりに君も持つな」が、基本コンセプトなんですが。

　その程度の条約でしたら、わざわざ条約にしなくても良いのでは？例えば、保持国に平和目的にしか使わないと宣言させて違反したら責任追求すれば良い訳ですし、（北朝鮮のように）問答無用で脱退した国に対してどうするおつもりですか？
　そもそも、持つ事を認めたら意味が無いんですよ。お互い持たない事を約束するから、先進国・途上国を含めた安全保障が確立する訳なんで、最初から持つこと認めるんでしたら、こんな条約作りませんし、入りません。ただのザル法じゃないですか。
　第４条で無過失責任を課しており、事前に規則を決めておれば、違反者に対して、即時制裁（軍事or経済）を課しても問題無いと思うのですが。
　一応おまけ効果として、衛星保持国は非保持宣言国を衛星で攻撃してはいけないっていう道義的責任が発生します。

マグザム共和国外務省より順を追って説明いたします。

＞FERUとFERU+Xの差別化であれば、貴国の提案する組織の対象国に我が国が含まれないことになるが、それに関しては条件を緩和するのだろうか？
初期段階階では、FERU向けとしていましたが、現状はFERU+X圏も含めたものとなっております。

＞それから、極めて簡略化するが、この機構の働きに対する貴国の考えは、支援国・被支援国間の情報共有の場としてで、その対象国はFERU以外は含まれるのか？

＜＜本組織の意味合い＞＞
本組織は、加盟国と非加盟国や加盟国間の相互支援や開発、経済成長の促進、貿易の拡大を目的とした組織である。

こちらにも書いているように、非加盟国すなわち貴国の指すFERU以外はここに含まれています。

＞それから、貴国の言うチャンスロスとはどのようなものであろうか？
また、そのチャンスロスは機構設立によって如何に改善されるであろうか？

チャンスロスとは、開発援助や貿易といった案件の提案時期を逃すことによる双方の損失を指します。
これまで以上に意見交換を活発化させることで、双方に潜在的に眠っていた機会を呼び起こすことができると考えています。
一国で無理なものも支援体制の整った上で長期的なロードマップにより実現することも可能です。
特に、公共投資などは長期的に考えないといけない事項であり、有効に利用できると考えています。

宇宙条約（自由経済連合折衷案）の第3条1項を以下のように変更するよう提案いたします。

「衛星破壊砲、衛星レーザー砲及び自国の怪獣を瞬殺出来る兵器並びにこれに類する宇宙兵器等は、いかなる理由があろうとも使用してはならない。」

要約すると、軍事衛星の使用は認めないが、打ち上げや保有は認めるという内容のものです。

今回は、北大路国や各国から出ている疑問点なども踏まえたうえで改定案を発表します。

まずはじめに一部国家からの疑問も出ている、
なぜFERU国際開発『省』というネーミングになったのかを説明いたします。

今回の狙いは、簡略化と差別化です。
１．簡略化
FERU（FERU+Xではないです。）に関して、これまで複雑化してきた各国の支援・援助関係を見直す狙いです。

２．差別化
何との差別化か。それはFERUとFERU+Xとの差別化です。
FERU+Xの登場によって、FERUの存在を再定義できると考えています。
緩やかな経済共同体として出発した、FERUをより密な共同体への格上げです。

FERUの3本柱を、経済はFERU。軍事はG-FERU。支援･援助は、FERU直轄のFERU国際開発省とし、
より広域な経済圏協力の枠組みである、FERU+X構想との差別化を考えたためです。

ただし、『省』というネーミングは、語弊のもとでありました。ここに謝罪いたします。
大臣の認定等は、窓口の一元化ではなく、
チャンスロスの減少と方向性を見出す存在としての役割を考えていました。

しかし、FERUとFERU+Xの差別かはまだ時期尚早であったと考え、
前置きが長くなってしまいましたが、これより改定案を発表いたします。

名称：国際開発機構（通称：DO-FERU） 　※DOの由来は、開発機構の英語表記の頭文字です。

＜＜本組織の意味合い＞＞
本組織は、加盟国と非加盟国や加盟国間の相互支援や開発、経済成長の促進、貿易の拡大を目的とした組織である。

＜＜経済支援＞＞
１．商業、工業発展のための開発援助を行う。
２．支援依存から脱却を含めた、自力開発のための補助支援を行う。
３．持続可能な経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図る援助を促進する。

＜＜貿易支援＞＞
１．加盟国は、多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与する。
２．共有できる案件に関しては、FERU+Xも含めた二国間協定を促すものとする。

＜＜復興支援＞＞
１．巨大隕石等の大規模災害の際の緊急支援を行う。

＜＜各支援に関して＞＞
基本的に、交渉は各国の自由とし、世界経済の発展に寄与するものとする。
その際の支援方法も有償、無償に関しては、当事国間の自由とする。

FERU国際開発大臣選出方法については、複数候補があると考えています。

一つ目は選挙によるもの。
二つ目がFERU各国代表の持ち回り制です。

我々としては、後者の持ち回り制を考えています。

この件や本組織についての各国の質問・意見をお待ちしております。

本日、日本国を建国した事を此処に宣言いたします

　下記のとおり、条約草案を提出します。

宇宙条約（自由経済連合折衷案）

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
１、条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
２、平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。※ロケット発射に軍事技術が必要なため。

第3条　
１、条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
２、宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
３、しかし、防衛衛星については、この限りでない。※新たにコマンドが追加された場合、防衛兵器であろうと兵器として扱う。（必要に応じて改正）

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　脱退条項については未定、または、オーレリア案を採用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上