ウラン鉱山開発のために10兆Vaの融資を希望します。
融資期間は10年でお願いしたいです。

ダイエルン開発銀行は中小国の大型開発に積極的に融資します。
現代都市、工業都市建設、銀・ウラン・鉄鉱山開発、対怪獣防衛軍整備、工業政策転換など、中小国が単独で行うことが難しい事業に融資します。

融資金額　最大３０兆Va
融資期間　相談による。無期限も可
金利　　　年１％

さらに、ダイエルン帝国政府は次の融資について利子を負担いたします。

・現代都市、商業開発
・ウラン、銀、鉄鉱山開発
・埋め立て事業
・森林開発

まずはお気軽にご相談ください。
このスレッドやプライベートメッセージなどで受け付けております。

そのとおりです。
本機構は、現状でFERUの新たは柱です。
ですので、本機構発足とともに、同時加盟となるのは、FERU加盟国です。

発足と同時にその規模はどうであれ、
随時、世界の貿易、開発支援に関する情報交換の場として活用して行くことをお伝えいたします。
それと同時に、近年増発している災害への援助体制を構築して行くしだいです。

現在、ミッドガルド帝国からの返答をおりませんが、
FERUの過半数の国家からの承認を得たので、
本機構はフリューゲル暦 10420期289年 6月3日に正式発足することを宣言いたします。

軍事衛星の「保有」を禁じるか、「使用」を禁じるかで論争になっているようですが、我が国は前者、カアルハヤセ帝国案を支持します。

我が国が軍事衛星撤廃を求める理由は、衛星レーザーで首都を破壊されるとこちらは首都を再建するまでミサイルを撃つことができず、再建してもまた撃たれて一方的に攻撃され続けることを危惧しているからです。これでは戦争になりません。

資金保有量は１００兆Va。
衛星レーザー発射に必要な費用は２０兆Va。
現金収入が毎期４兆Vaだとします。

すると、衛星レーザーで首都を破壊し、相手国が再建し（そのターンは通常ミサイルを受ける）、また首都を破壊するを繰り返すと、他国からの送金を受けなくても７ターン相手から反撃を受けずにミサイルを撃つことができます。これはちょっとした恐怖です。これでは何のために８ターン前の宣戦布告を義務付けているか分かりません。

大国が戦争を有利に進めるのは当然としても、軍事衛星があると国家間の軍事力格差を著しく高めてしまいます。それは、中規模国にとって辛すぎます。

また、「保有」を許し「使用」を禁じるだけでは、いざ戦争になったら破られやすくなります。「保有」を禁じれば、衛星レーザーを発射するには「保有」と「使用」の二つのハードルを越える必要がありますが、「使用」のみを禁じるのでは超えるハードルは一つのみとなり、不安です。

したがって、我が国は軍事衛星の保有も禁じるカアルハヤセ帝国案に賛成します。

脱退条項無視はダメでしょうね。ただ、脱退の条件を厳しくしすぎてもダメな気がします。その辺りの加減は難しいですね。

保持国が一国で他の全ての国がこの条約に加盟したとしても、保持国が軍事衛星を破棄するとは限りませんが、メッセージ性は強いですね。その場合において、加盟国が連携して制裁を加えれば、さすがに軍事衛星を破棄せざるを得ないでしょう。
ただ、どれだけの国がこの条約に加盟するかまだ不明なので、上記が実現できるかどうかは分かりません。

不使用の義務付けはペラい約束で、不保持の義務付けはペラくないというのはちょっと分かりません。不使用の約束を破るのも、不保持の約束を破るのも、約束を破るという点では同じです。
ただ、「不使用の約束を破る＝敵国へ発射」ということですから、「不保持の約束を破る＝軍事衛星打ち上げ」に比べると、不使用の約束を破った時の方が、悪質性・危険性が高いとは言えるでしょうね。

我が国としては、各国に軍事衛星の使用制限を徹底させる所からスタートするつもりでした。「不保持」か「不使用」かで議論が平行線になってしまったことは、我が国としては残念です。
ただ、賛同できる部分もありましたので、全く無意味な議論ではなかったと思います。

我が国の提案と質問に対して丁寧に回答をして頂きありがとうございます。

＞例えば、保持国に平和目的にしか使わないと宣言させて
ユーフォリア帝国 (以下「ユ国」)が「軍事衛星の平和利用宣言」もしくは「貴国案とは別の平和目的にしか利用しないという宇宙条約に批准する」のであれば、貴国案でももちろん問題ありません。(平和目的という表現だと非常に曖昧なので、もう少し具体的に示す必要はあると思いますが)

（北朝鮮のように）問答無用で脱退した国に対してどうするおつもりですか？
脱退するのはその国の自由ですので、そのこと自体は特に問題ないと思っています。
対応としては、非難声明や貴国が考えておられる禁輸措置などがあると思います。ただ、この条約で具体的な制裁に言及するのは反対です。

現在軍事衛星を唯一保持しているユ国抜きの宇宙条約締結など、我が国としては考えられないので、今回の提案をさせていただいた。
ユ国がこの宇宙条約に加盟しなくても、この内容のままで発効するつもりがあるのかどうかお聞きしたい。

なるほど。
ということは、将来的には世界の開発支援に関する情報交換の場ともなりうるということであろう。

本提案に関しては概ね理解した。

FERUとFERU+Xの差別化であれば、貴国の提案する組織の対象国に我が国が含まれないことになるが、それに関しては条件を緩和するのだろうか？

それから、極めて簡略化するが、この機構の働きに対する貴国の考えは、支援国・被支援国間の情報共有の場としてで、その対象国はFERU以外は含まれるのか？

それから、貴国の言うチャンスロスとはどのようなものであろうか？
また、そのチャンスロスは機構設立によって如何に改善されるであろうか？

FEUから（自由経済連合折衷案）が提出されてから2日がたちました。
本件に関する、意見質問等をお願いします。

宇宙条約（自由経済連合折衷案）

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
１、条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
２、平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。※ロケット発射に軍事技術が必要なため。

第3条　
１、条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
２、宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
３、しかし、防衛衛星については、この限りでない。※新たにコマンドが追加された場合、防衛兵器であろうと兵器として扱う。（必要に応じて改正）

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　脱退条項については未定、または、オーレリア案を採用

貴国の提案を興味深く拝見させていただいた。

しかし、我が国としてはこの案に関して、現在FERU＋2各国が独自に行っている各国への支援・援助に関して、より複雑化し、柔軟性を損なうことにならないかと懸念する。

また、現在、一部の国から何らかの共同体による支援に対して、強い拒絶感を持つ国も少なくは無い。
その点から、やはり”FERU”としての一体的な援助体制は、寧ろ被援助国を消極的にさせる可能性もある。

その点より、我が国は以下の提案を行いたい。
すなわち、FERU対する援助要請を各国より受け付け、同時に開発計画を提出のうえ、その支援が可能なFERU+2内の国家との二国間協定を促す開発支援仲介機関としてである。

また、その際の支援方法も有償、無償と各国間の自由である。

また、”省”という名称に関しても、やはり機構等が適当と思われる。

貴国の提案はFERU向けであったかも知れないが、FERU＋２と我が国の支援意欲より、意見させていただいた。