具体的には以下の通りである。
・行政、立法、司法に関する制度的調査、特に三権分立等の機能について
・法規及び裁判制度と裁判記録を中心とした司法に関する調査
・財政状況の調査、特に用途不明の資金や横流しの有無に関して
・犯罪発生率、検挙率などの治安状況に関する調査
・国民の生活水準、特にインフラと教育制度、福祉政策に関する調査
以上となります。