＞国民党政府との間に改めて協定履行義務が生じたと考えてもらって差し支えない。

であるならば広州の貴国による併合に一貫して反対している国民政府は一番最初の話に戻す。第1条違反である。

＞内戦末期に我が国は貴国との関係が断交に近い関係に陥り、一方的に貴国との貿易を中断した。このことは改めて考えなおせば我が国に非があり、この点については謝罪する。

正式に協定を結んだ交易ではないとはいえ事前に貿易中断時期を伝えないのは国際常識的にも異常だという認識を今後持ってもらいたい。

＞再び紛争に巻き込まれるというのは、外国に逃れた政府等と国民政府との戦闘勃発を指している。再び戦闘が起きることを危惧していたのである。

その場合は普欧との条約があるためそれが抑止力となっているはずだ。

＞我が国からの最初の貿易の提案は貴国に拒否されて叶わず、我が国は他の国々との貿易を開始していた。にもかかわらず、貴国からの要請があったとき、我が国は快く受け入れたのである。

拒否したのではなく商業体制が整うまで保留しただけの話であり、将来的に貴国の提案を受け入れるとは言っていたはずだ。

＞誤解されているようだが、「貿易の提案」を受け入れられたことが恩恵だと言っているのではない。「要請」つまり「お願い」を受け入れてくれる存在が、そちらにとっての恩恵だと言っている。
＞こちらとしても貴国との貿易は有益であり、貴国に相応の感謝の念を持っている。

その言葉があるならば先ほどの発言は撤回する。

＞共産党からの布教等の特権だが、我が国は感謝していたし、それを表明したと思う。しかし、我々の宗教的活動によって、貴国の住民幸福度は大きく上昇し、貴国もその恩恵を受けていたと考える。

宗教施設は貴国の布教以前からあった（2,7）ので貴国の布教団によって特段幸福度が上がった訳ではない（宗教施設複数以上は幸福度の変化はない）。

＞話を最初に戻すが、我々が恩恵にあずかっていたとき貴国もその恩恵を受けていた。まさに互恵関係であり、それをこちらが一方的な恩恵を受けながら裏切ったなどと非難を受ける謂われはない。

前述の回答を読んで考えてもらいたい。