前提条件として、『外国為替及び外国貿易法』は敵対国または制裁国が対象ですので、ご安心を。

【本題】
　取引に制限を加えるつもりはありません。いくらで転売しようが一向に構いません。
　需要側は供給停止されると困りますが、供給側はそんなに困らないので、『我が国からの停止は双方の合意』『貴国からの停止は早期の通知』で構いません。