全ての酒・食料取引をチェックするのは、現実的ではないと思われます。
調整や利益配分にはやはり時間がかかりますし、もっと迅速に取引が出来る仕組みを作るべきです。

そこで二つほど提案があります。

１.「大口取引」「定期取引」に限ってのみ農業組合で協議する。例外的に、「臨時の小口取引」については組合の協議なしで取引できる。

２.時間的な余裕がある場合は事前協議してから取引。緊急性の高い取引は、事前協議なしでも取引可。協議なしで取引した場合は、組合内で配分等について事後協議を行う。

特に２の「事後協議」については、導入してもいいのではないかと我が国は考えています。

参画国以外の積極的会話参加に感謝いたします。

1についてですが、現状においては定期取引を中軸としております。
産業補助の観点から見た供給と、生活補助の観点から見た供給は違う、ということはわかっていただけていると思いますし、我々の理念としては前者を目指しております。

現在は規定としては存在していませんが、柔軟な対応をするために、参画国が2カ国しかないこともあり、直接協議を行っております。
増えるにつれてこういったことは無理が出てくると思いますので、規定を順次設けて、条文に追加していく予定です。
一例としては、天鶴より1億トンの輸出が貴国に行われたのはご存じだと思います。
同様の判断を、今後は条文から判断できるようにしてまいりたいと思います。

2についてですが、我が国としては災害援助や貧困援助に関しては協議は『不要』と考えています。
なぜならば、『利益を目的としない輸出』であるからです。
これは、参画国全体での意見を統一する必要があるとは思いますが、順次規定を設けていきたいと思います。