観測衛星に関しては我が国単独での打ち上げ、維持が可能であると判断しておりますが、迎撃衛星等追加の衛星発射、維持は我が国単独では困難であると認識しているので宇宙平和協力条約加盟国の御支援を賜りたいと思います。

さて、不可侵条約についてですが概ね問題はないと考えておりますが２点質問がございます。

１、本条約は独立国家固有の権利である自衛権をも制限あるいは禁止する条約なのでしょうか？

もし、自衛権を制限、禁止するものであるとするならば万が一の事態に対応できないのではないかと危惧しております。もちろん我が国と貴国の関係は国際的に見てもトップクラスの良好な関係であり、そのような状況は発生しないと信じておりますが国家同士の関係であるゆえ、最悪のシナリオも想定しておかなければならないと考えております。

２、「この厳正中立は戦争状態にある2国への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。」とのことですが資金、食糧、商品を除外し、燃料、砲弾、鋼鉄、石油のみ禁輸を規定する理由はどのようなものでしょうか？

ニュータウン建設計画については我が国としては特に異論、質問はございません。我が国としても貴国案通り計画を進めて参る所存でございます。

御回答に感謝します。

まず、普成不可侵条約の自衛権に関する規定に関してですが、
本条約における“武力行使”は「外交手段として武力を用いる行為全般」を想定しております。
条約案は両国間に外交問題が生じた場合、武力による外交を禁じ対話による外交を行うことを規定するものです。
よって「自衛権の行使」は本案では制限を受けるものではありません。
また、外交問題が武力による解決を必要とするような状況に陥った場合は、本条約はもはや役割を果たさないと思われます。

次に、燃料、砲弾、鋼鉄、石油のみ禁輸を規定する理由に関してですが、
以上の物資は軍事行動（砲弾製造、ミサイル発射、衛星コマンド、陸軍部隊派遣）に直接用いられる物資であるためです。
これらの物資輸出は間接的な軍事行動と受け取られる、またはその可能性を有するため禁輸措置を取るべきと判断します。
それ以外の物資の貿易に関しましては平時の経済活動の範疇を超えないものです。
戦争だからといって禁止されるものではありません。

不可侵条約の件、禁輸規定両方とも了解しました。