出席します。

国家元首である国王が交代する為協議中に方針を変更する可能性がありますが、ご容赦下さい。

まず、１ですが「不可侵条約」についてですが、我が国はダイエルン帝國と不可侵条約を締結し、現在も維持しております。

複数国と不可侵条約を結ぶことによって、安全保障面に於いて懸念が生じるかと思いますが、貴国の意見をお伺いしたいと思います。

よって、１については回答を保留したいと思います。

２については協力関係の発展という意味で大きな意義を有するものだと考えており是非ともお受けしたいと思います。

３についてはダイエルン帝國主導の「宇宙平和協力条約」に加盟しており、この条約に基づいた支援を受けて気象衛星の打ち上げに成功したという経緯がございます。

既に打ち上げ成功時に次回打ち上げに際しても支援を行うことを確約して頂いており、この支援を受けずに貴国の御支援を受ければ我が国の立場は揺らぐかもしれません。

この件についても貴国の御意見を伺いたいと思います。
同時にこのご提案に対する回答についても保留とします。

御回答に感謝します。

まず、ダイエルン・成蘭不可侵条約に関する我が国の見解ですが、
この条約は我が国と貴国との間に結ばれる不可侵条約（普成不可侵条約と呼称）の成立を妨げるものではないと判断します。
ダイエルン・成蘭不可侵条約は、貴国の宇宙開発に対するダイエルン帝国の砲弾援助に付随して締結されたものです。
この条約は相互の武力行使放棄を規定するものであり、それ以外の事項に関しては何ら制限を課しておりません。
このため、我が国は普成不可侵条約の締結は可能であると認識しております。
また、現在我が国とダイエルン帝国との間に外交的摩擦は生じておりません。
我が国は武力による外交の放棄を原則としており、よほどのことがない限り他国と交戦状態に入ることはありません。
このため、将来ダイエルン帝国と我が国に何らかの摩擦が生じたとしても、それが戦争に発展する可能性は極めて低いと言えます。
更に付け加えますと、我が国は普成不可侵条約を軍事同盟とする意図はございません。
本条約の内容はこれからの協議で取り決められますが、我が国に上記の意図がないことを先にお伝えしておきます。

第2案につきましては貴国の御賛同を頂きましたので、具体的提案に入らせて頂きます。
ニュータウンの人口は最高35万人であり、商業人口5万を差し引くと30万人の人口が確保できます。
工業都市建設により貴国の労働力不足が顕著となった現在、ニュータウン建設による人口増加は大きな価値を有しています。
このため、我が国は段階を置きまして貴国にニュータウン10ヶ所分の建設支援を行う用意があります。
なお、建設用地確保のため貴国の国営市場の撤去を提案します。こちらも御検討下さい。

第3案に関しましては、貴国がダイエルン帝国に観測・迎撃衛星の打ち上げ支援を要請して頂ければ、
我が国としても無理に本案を推進する必要はないと判断します。
しかしながら、津波で観光都市が被害を受けた事例（14323期）もありますので、
我が国としましては第2案の援助を実施するにあたっても地震、津波のリスクを出来る限り軽減したいと考えております。
このため、貴国には早急にダイエルン帝国に対し援助の申請とダイエルン側の回答を得るよう要請します。

不可侵条約の件については了解しました。
条約案の御提案を待ちたいと思います。

第2案については概ね賛成致します。
国営市場の撤去についても順次開始します。

第3案についても貴国のご方針通り進めて参りたいと思います。
ダイエルン帝国との協議もございますので、暫し時間を要すると思いますがご了承願います。

御回答に感謝します。また、観測衛星の打ち上げ成功おめでとうございます。

普成不可侵条約に関しましては、以下に挙げる項目を条約案に盛り込みたいと考えております。
１．普欧帝国・成蘭連邦王国間の相互不可侵
　　　両国間の外交にあたって武力行使の禁止を規定する。
　　　外交問題の解決は双方の対話によって行われるものとする。
２．締結国の一方が戦争状態に陥った際のもう一方の中立規定
　　　両国間のうち一方が戦争状態に陥った場合、もう一方は締結国とその交戦国に対し厳正中立を維持する。
　　　この厳正中立は戦争状態にある2国への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。
３．条約の期限、及び破棄に関する規定
　　　本条約の有効期限は発効からフリューゲル暦にて10年とする。
　　　また、双方に異存がない場合、条約は自動的に更新される。
　　　条約の破棄を望む場合、破棄の12期前に相手国への通告を行うものとする。
　　　条約破棄からフリューゲル暦で1年間経過した時点で本条約は完全失効となる（完全失効までの武力行使は認められない）。

ニュータウン建設支援としましては、以下を提案します。
１．成蘭連邦王国は領土内の国営市場を全て撤去する。
２．普欧帝国は1項の遂行を確認次第、資金3兆5千億Vaと建材2万トンを成蘭連邦王国に輸送する。
３．成蘭連邦王国は上記物資を受領次第、国内にニュータウン5ヶ所を建設する。建設場所は連邦王国政府が決定する。
４．普欧帝国は3項の遂行を確認次第、再び3兆5千億Vaと建材2万トンを成蘭連邦王国に輸送する。
５．成蘭連邦王国は上記物資を受領次第、国内にニュータウン5ヶ所を建設する。建設場所は連邦王国政府が決定する。

以上です。成蘭連邦王国側の回答をお待ちしております。

観測衛星に関しては我が国単独での打ち上げ、維持が可能であると判断しておりますが、迎撃衛星等追加の衛星発射、維持は我が国単独では困難であると認識しているので宇宙平和協力条約加盟国の御支援を賜りたいと思います。

さて、不可侵条約についてですが概ね問題はないと考えておりますが２点質問がございます。

１、本条約は独立国家固有の権利である自衛権をも制限あるいは禁止する条約なのでしょうか？

もし、自衛権を制限、禁止するものであるとするならば万が一の事態に対応できないのではないかと危惧しております。もちろん我が国と貴国の関係は国際的に見てもトップクラスの良好な関係であり、そのような状況は発生しないと信じておりますが国家同士の関係であるゆえ、最悪のシナリオも想定しておかなければならないと考えております。

２、「この厳正中立は戦争状態にある2国への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。」とのことですが資金、食糧、商品を除外し、燃料、砲弾、鋼鉄、石油のみ禁輸を規定する理由はどのようなものでしょうか？

ニュータウン建設計画については我が国としては特に異論、質問はございません。我が国としても貴国案通り計画を進めて参る所存でございます。

御回答に感謝します。

まず、普成不可侵条約の自衛権に関する規定に関してですが、
本条約における“武力行使”は「外交手段として武力を用いる行為全般」を想定しております。
条約案は両国間に外交問題が生じた場合、武力による外交を禁じ対話による外交を行うことを規定するものです。
よって「自衛権の行使」は本案では制限を受けるものではありません。
また、外交問題が武力による解決を必要とするような状況に陥った場合は、本条約はもはや役割を果たさないと思われます。

次に、燃料、砲弾、鋼鉄、石油のみ禁輸を規定する理由に関してですが、
以上の物資は軍事行動（砲弾製造、ミサイル発射、衛星コマンド、陸軍部隊派遣）に直接用いられる物資であるためです。
これらの物資輸出は間接的な軍事行動と受け取られる、またはその可能性を有するため禁輸措置を取るべきと判断します。
それ以外の物資の貿易に関しましては平時の経済活動の範疇を超えないものです。
戦争だからといって禁止されるものではありません。

不可侵条約の件、禁輸規定両方とも了解しました。

～普成不可侵条約～

第一条　本条約は普欧帝国と成蘭連邦王国間の相互不可侵を規定する。
第二条　普欧・成蘭両国は両国間の外交にあたって外交手段としての武力行使を放棄する。
　　第1項　両国間の外交問題の解決は対話によって行われるものとする。
　　第2項　外交手段としての武力行使（ミサイル発射、衛星による攻撃、陸軍部隊派遣）とそれによる恫喝は禁止される。
第三条　普欧・成蘭両国は一方が戦争状態に陥った際、もう一方は厳正中立を維持する。
　　第1項　両国間のうち一方が戦争状態に陥った場合、もう一方は条約締結国とその交戦国に対し厳正中立を維持する。
　　第2項　この厳正中立は戦争状態にある国家への燃料、砲弾、鋼鉄、石油の禁輸を規定する。
　　第3項　上記物資以外の貿易については、これを制限しない。
第四条　条約の期限、及び破棄に関する規定。
　　第1項　本条約の有効期限は発効からフリューゲル暦にて10年とする。
　　第2項　双方に異存のない場合、条約は自動的に更新される。
　　第3項　条約の破棄を望む場合、破棄の12期前に条約締結国への通告を行うものとする。
　　第4項　条約破棄からフリューゲル暦で1年間経過した時点で本条約は完全失効となる。
　　第5項　条約の完全失効まで条約締結国への武力行使は認められない。

本条約は成蘭連邦王国の調印後に発効します。
成蘭連邦王国の調印を求めます。

国王及び連邦首相の代理として本条約に国家を代表し署名します。

成蘭連邦王国政府代表

調印に感謝します。

成蘭連邦王国の調印により本条約は発効しました。