自由経済連合（FEU）の盟主である、カアルハセヤ帝国政府が構想中である
フリューゲル国際協力会議（仮称）について、カアルハセヤ帝国政府より、議長国の要望を受けました。
ここに国際協力会議（ICC）設立の宣言と本会議の概要を発表いたします。

目次
・【四大原則】
・【本会議の意味合い】
・【議論期間について】
・【議論期間を過ぎた場合】
・【議題の再提出について】

本内容はイメージのしやすいように日本時間をベースとします。

【四大原則】

・意見折衝の場であること。

・法的拘束力を持たせない。

・法的拘束は、個々や共同体間による条約などの約束で補完する。

・外交権が無くとも、独立した経済域を有する地域は参加できる。（宗主国の承認が必要）

【本会議の意味合い】
本会議には、先に述べたように法的拘束力はない。
そのため本会議は、あくまでも各国・各共同体の意見の方向性、世界の動向を汲み取る場。または、議題を議論する場である。

ただし、一定の期間で区切りをつけるために、
平行線とたどっていたとしても以下に定める議論期間をもって一区切りをつけるものとする。

【議論期間について】
原則、議題の提出は、週はじめ（月、火）に行うものとする。

提出を受けてから2日間（月曜提出なら水曜まで 火曜提出なら木曜まで）は、
すぐに見れない国家もあることを考慮したうえで準備期間とする。
この機関を利用して、自国の意見集約や自分の所属する共同体と意見交換するものとする。

準備期間を経て、週末にかけて（最長で木から日の4日間）、議題に関して議論を行うものとする。

ただし、緊急性を要する課題については、その限りではない。

【議論期間を過ぎた場合】
原則、議論期間が過ぎた議題は、日曜日の23:59をもって終了とする。
ただし、緊急性を要する課題については、その限りではない。

【議題の再提出について】
原則、前回とまったく同じ内容の再提出は認めないものとする。
もしも、複数週にわたって議論を行いたい場合は、前週の内容を踏まえた上で再提出を行うものとする。

（中の人コメント）
朝書いた文章を再現することができず、
やや言い回しが雑になっているかも入れませんがICCの設立を宣言します。

我が国は上記の案に賛成します。

議論期間が４日間で足りるのか、という疑問はありますが、とりあえず、それで運用しましょうか。

【議題の再提出について】
原則、前回とまったく同じ内容の再提出は認めないものとする。
もしも、複数週にわたって議論を行いたい場合は、前週の内容を踏まえた上で再提出を行うものとする。

上記で示したように、議題の再提出は条件付で可能です。
4日で足りないようでしたら、継ぎ足しで伸ばして行くことは可能となっております。

　下記のとおり、条約草案を提出します。

宇宙条約（自由経済連合折衷案）

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
１、条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
２、平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。※ロケット発射に軍事技術が必要なため。

第3条　
１、条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
２、宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
３、しかし、防衛衛星については、この限りでない。※新たにコマンドが追加された場合、防衛兵器であろうと兵器として扱う。（必要に応じて改正）

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　脱退条項については未定、または、オーレリア案を採用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

FEUから（自由経済連合折衷案）が提出されてから2日がたちました。
本件に関する、意見質問等をお願いします。

宇宙条約（自由経済連合折衷案）

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
１、条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
２、平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。※ロケット発射に軍事技術が必要なため。

第3条　
１、条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
２、宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
３、しかし、防衛衛星については、この限りでない。※新たにコマンドが追加された場合、防衛兵器であろうと兵器として扱う。（必要に応じて改正）

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　脱退条項については未定、または、オーレリア案を採用

宇宙条約（自由経済連合折衷案）の第3条1項を以下のように変更するよう提案いたします。

「衛星破壊砲、衛星レーザー砲及び自国の怪獣を瞬殺出来る兵器並びにこれに類する宇宙兵器等は、いかなる理由があろうとも使用してはならない。」

要約すると、軍事衛星の使用は認めないが、打ち上げや保有は認めるという内容のものです。

　「他国が持たないなら、わが国も持たない。逆に、私が持たない代わりに君も持つな」が、基本コンセプトなんですが。

　その程度の条約でしたら、わざわざ条約にしなくても良いのでは？例えば、保持国に平和目的にしか使わないと宣言させて違反したら責任追求すれば良い訳ですし、（北朝鮮のように）問答無用で脱退した国に対してどうするおつもりですか？
　そもそも、持つ事を認めたら意味が無いんですよ。お互い持たない事を約束するから、先進国・途上国を含めた安全保障が確立する訳なんで、最初から持つこと認めるんでしたら、こんな条約作りませんし、入りません。ただのザル法じゃないですか。
　第４条で無過失責任を課しており、事前に規則を決めておれば、違反者に対して、即時制裁（軍事or経済）を課しても問題無いと思うのですが。
　一応おまけ効果として、衛星保持国は非保持宣言国を衛星で攻撃してはいけないっていう道義的責任が発生します。

＞例えば、保持国に平和目的にしか使わないと宣言させて
ユーフォリア帝国 (以下「ユ国」)が「軍事衛星の平和利用宣言」もしくは「貴国案とは別の平和目的にしか利用しないという宇宙条約に批准する」のであれば、貴国案でももちろん問題ありません。(平和目的という表現だと非常に曖昧なので、もう少し具体的に示す必要はあると思いますが)

（北朝鮮のように）問答無用で脱退した国に対してどうするおつもりですか？
脱退するのはその国の自由ですので、そのこと自体は特に問題ないと思っています。
対応としては、非難声明や貴国が考えておられる禁輸措置などがあると思います。ただ、この条約で具体的な制裁に言及するのは反対です。

現在軍事衛星を唯一保持しているユ国抜きの宇宙条約締結など、我が国としては考えられないので、今回の提案をさせていただいた。
ユ国がこの宇宙条約に加盟しなくても、この内容のままで発効するつもりがあるのかどうかお聞きしたい。

　条約を一部留保して加盟する事もありですが、不保持はメインの部分なんで、条約の本旨抜きで締約するのは如何なものかと。保有国に対しては、また別の案件ですね。

　確かに、脱退するのはその国の自由ですが、「問答無用で脱退」っていうのは、脱退条項無視して一方的に抜けるのを想定しています。要は、一方的に信頼関係を壊す行為ですね。
　制裁については、条約で規定すると締約国に拘束力が発生するので、考えていません。

　この条約は、お互いに不保持の義務付けを行う事で相互安全保障を確立するものですので、そもそも保持国の加盟を認めたら意味が無い。また、本条約は軍事衛星全廃への第1歩と位置付けており、非保持国が保持国に対抗するには、非保持国が一体および統一した主張をとらなければ意味ありません。
　そもそも、不使用の義務付けのような、そんなペラい約束を誰が守るんですか？長続きしないでしょ；　全廃交渉を行う上でも、非保持国が一致団結しないと話になりません。

　最終目標は、『宇宙の平和利用』なんで、軍事衛星保持国の加盟は認められません。よって、ユーフォリアの加盟は求めていません。これからも交渉するつもりです。

脱退条項無視はダメでしょうね。ただ、脱退の条件を厳しくしすぎてもダメな気がします。その辺りの加減は難しいですね。

保持国が一国で他の全ての国がこの条約に加盟したとしても、保持国が軍事衛星を破棄するとは限りませんが、メッセージ性は強いですね。その場合において、加盟国が連携して制裁を加えれば、さすがに軍事衛星を破棄せざるを得ないでしょう。
ただ、どれだけの国がこの条約に加盟するかまだ不明なので、上記が実現できるかどうかは分かりません。

不使用の義務付けはペラい約束で、不保持の義務付けはペラくないというのはちょっと分かりません。不使用の約束を破るのも、不保持の約束を破るのも、約束を破るという点では同じです。
ただ、「不使用の約束を破る＝敵国へ発射」ということですから、「不保持の約束を破る＝軍事衛星打ち上げ」に比べると、不使用の約束を破った時の方が、悪質性・危険性が高いとは言えるでしょうね。

我が国としては、各国に軍事衛星の使用制限を徹底させる所からスタートするつもりでした。「不保持」か「不使用」かで議論が平行線になってしまったことは、我が国としては残念です。
ただ、賛同できる部分もありましたので、全く無意味な議論ではなかったと思います。

我が国の提案と質問に対して丁寧に回答をして頂きありがとうございます。

軍事衛星の「保有」を禁じるか、「使用」を禁じるかで論争になっているようですが、我が国は前者、カアルハヤセ帝国案を支持します。

我が国が軍事衛星撤廃を求める理由は、衛星レーザーで首都を破壊されるとこちらは首都を再建するまでミサイルを撃つことができず、再建してもまた撃たれて一方的に攻撃され続けることを危惧しているからです。これでは戦争になりません。

資金保有量は１００兆Va。
衛星レーザー発射に必要な費用は２０兆Va。
現金収入が毎期４兆Vaだとします。

すると、衛星レーザーで首都を破壊し、相手国が再建し（そのターンは通常ミサイルを受ける）、また首都を破壊するを繰り返すと、他国からの送金を受けなくても７ターン相手から反撃を受けずにミサイルを撃つことができます。これはちょっとした恐怖です。これでは何のために８ターン前の宣戦布告を義務付けているか分かりません。

大国が戦争を有利に進めるのは当然としても、軍事衛星があると国家間の軍事力格差を著しく高めてしまいます。それは、中規模国にとって辛すぎます。

また、「保有」を許し「使用」を禁じるだけでは、いざ戦争になったら破られやすくなります。「保有」を禁じれば、衛星レーザーを発射するには「保有」と「使用」の二つのハードルを越える必要がありますが、「使用」のみを禁じるのでは超えるハードルは一つのみとなり、不安です。

したがって、我が国は軍事衛星の保有も禁じるカアルハヤセ帝国案に賛成します。

条文および枝条文の追加をしました。

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

※3条の2を追加（モルダバイト案）
※8条追加（オーレリア案）

とりあえず、こんな感じでどうですか？

提出議案No.１『宇宙条約』議の会議期限が迫ってまいりました。
引き続き議論をする場合は、再度提出をお願いいたします。
現状出ている最新の案は、以下に記載するカアルハヤセ帝国の案です。

本議論を通して、当初と変更された点は、
・脱退に関する、条件の設定
・軍事衛星使用に関する項目の追加
　ただし、3条1項の内容が変更されていないので、打ち上げ禁止の姿勢は変わっておりません。

条文および枝条文の追加をしました。

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

※3条の2を追加（モルダバイト案）
※8条追加（オーレリア案）

我が帝国はカアルハヤセ帝国提出修正案に賛成します。

我が国はもとより「保有」の禁止を求めるものであり、「使用」が禁止されるのは当然のこと。それを明文化することは一向に差し支えありません。

８条についても、妥当なところだと思います。

これ以上進展が見込めないので、この条文で行こうと思います。

『宇宙条約』

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

当国はカアルハヤセ帝国の最終案に
賛意を表明します。

世界銀行グループ（国際復興開発銀行・国際通貨基金・多国間投資保証機関）の設立について検討したいと思います。あくまで、現段階は告知です。

・国際復興開発銀行‥…各国の復興や開発を援助
・国際通貨基金‥…国際収支が悪化した国への融資、破産管財人
・多国間投資保証機関‥…国債の私的保証が出来ない場合の債権保証

　が、主な業務です。
グループの運営形態については、社内カンパニー制か事業部制を考えていますが、そのあたりは経営学の分かる人に投げます。

　先進国からの援助を受ける事を１００％手放しで歓迎できない国の存在を考慮し、一般的・中立的組織を考えています。よって、時間経過による中立性の形骸化を防ぐため、参加国の世界銀行としての活動について自国の国名を名乗ることを禁止します。

提出期限外の提案であるが、シャイボ共和国の意見を述べる。
1.国際復興開発銀行について
現状各陣営から開発銀行や支援態勢ができている。
援助を受けたがらないのは、その国家の責任であり組織を作る必要性にかける。
2.国際通貨基金
仮に中立国が破産したとしても、これもまた自国責任である。
同時期に低迷したスピリタリアとブリュノール両国の復興度合いが違うように復興には中立以上の関与も必要である。
3.多国間投資保証期間
これこそ、世界が他国の焦げ付きの責任を負うのは資本主義に反する。
最低でも所属する機構内で処理すべきものである。

繰り返すが自国責任のおえない国家は、国家して存在するに値しないのではないだろうか。
それを保証する機構設立にシャイボ共和国は賛成できない。

　そもそも、DO-FERUは、FERU参加国のみで構成されていますよね？我々はわざわざ作ってませんが。それだけを見て、支援体制が出来ているというのは、いささか認識不足じゃないんですか？フリューゲル新興国連合構想など、先進国からの援助に抵抗がある国に対して、自己責任だと言って死刑宣告するつもりですか？それらの国に対し一つの選択肢を示す意味で必要だと思います。

＞同時期に低迷したスピリタリアとブリュノール両国の復興度合いが違うように復興には中立以上の関与も必要である。
　「早く復興したかったら陣営に参加しろ」みたいな言い草ですね（汗）中立国には中立国なりのプライドがある訳で、それを汲み取る制度を考えています。

＞これこそ、世界が他国の焦げ付きの責任を負うのは資本主義に反する。
　言いたい事の趣旨が見えません。陣営に参加や無償援助を受けるのに抵抗がある国への配慮です。資本主義を採用する日本においての抵当権・連帯保証制度をなんだと考えているんですか？信用力の無い国の取引の安定性を考えると必要と思います。信義則違反などで無い限り契約は遵守して頂かないと、何のための契約なのか分からなくなります。
　保証制度については、リアルさを重視するか、ゲームやからなぁなぁで済ませるかの問題です。

我が国は三つほど質問と提案をさせていただきます。

1.抽象的過ぎるのでもう少し具体的な説明を求めます。
特に「国際通貨基金」と「国際復興開発銀行」の違いがよくわかりません。

2.「国際通貨基金」の国際収支が悪化とは、具体的ににどのようなことを想定しておられるのでしょう。
「フィターレ共和国・マグザム共和国間の燃料輸出問題」のような不平等・不公平と思われる契約や取引に、介入するということですか？

3.「国際復興開発銀行」はこの組織自体が援助をするのではなく、各国の援助案を取りまとめる機関にしてはどうでしょう。
具体例で説明します。
①A国が現代都市を建設したいという意思を国際復興開発銀行に表明する。
②B国やC機関などが、国際復興開発銀行に援助・融資案を提示する。
③案が出そろったところで、どこと交渉するかA国が決める。
④交渉成立すればよし。もし交渉が決裂すれば、③に戻る。

貴国の提案する世界銀行についての全体像がまだよく見えてこない現状では、我が国は賛成も反対もできません。

　自由経済連合内で十分話し合っている訳ではありませんし、あくまで現段階では告知です。

　組織の統一性と国名を名乗るのを禁止しているので、世界銀行から提案出来る案は１つだけです。基本、私的援助がメインですが、まともな提案が１つも無い場合に助けを求める、守勢の組織を考えています。
　援助について何でもかんでも扱うのは、物理的に無理です。それに、リアルの生活が忙しい人間にとっては、面倒くさいの極みです。

＞1.抽象的過ぎるのでもう少し具体的な説明を求めます。

・国際復興開発銀行・・・資金援助による自主再建。
・国際通貨基金・・・破産宣告。リアルのIMFと一緒。

　基本的に、途上国でも資金さえあれば（資金繰りさえ上手くいけば）自主的に再建できる場合がほとんどだと思います。しかし、「ダメだこの国、早く何とかしないと；」って言う場合は、国際通貨基金の出番。
　何となくイメージ掴めましたか？

＞2.「国際通貨基金」の国際収支が悪化とは、具体的ににどのようなことを想定しておられるのでしょう。
「フィターレ共和国・マグザム共和国間の燃料輸出問題」のような不平等・不公平と思われる契約や取引に、介入するということですか？

　自主的に再建が不可能な場合です。余程アホな事せん限り無いと
思います。
　管理人さんへの負担を避け、現行システムで運用する事を考えると、運用形態としては国際連合の信託統治制度（信託統治理事会）をモデルにすると思います。連盟の委任統治制度ですと、途上国が告発する術を持たないのでダメですね。
　私的援助への介入ですが、それは「契約の時に気付けよ」っていう気がします。しかし、フィターレの時のように重度な侵害については介入せざるを得ないでしょう。また、小競り合いについて一々介入すると、その度自経連とFERUが対立する可能性があるので、国際秩序の安定性を考えると無理が出るかもしれません。まぁ、相談されなければ始まらないので、何でも言ってください。

●追伸
　宇宙条約も途上国の軍事的劣勢を修正する意味でブチ上げたのに「デリケートな案件なので、慎重に検討しています。」は回答としていいのですが、「 宇宙条約に参加する考えはありません。」なんて事を連発されるともう萎えますわぁ。ちょっとは、検討した素振りでも見せてよorz
　この案件も不人気なら、議案を譲渡せずポシャらせます。まぁ一回、自分の頭で実現可能な議案を考えろよという意味で。

　　　　という、ぼやきだったのさ。