貴社の要請を受け、当国情報部は件の記事に関して調査を行いました。
その結果、以下の様な調査結果が報告されました。

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[飛燕通信公社 国際通信紙第二号における当該記事の信憑性について]

277年11月下旬(10005期)現在までの調査で判明したところによれば新生マグザミアンHDの主張する北大路国企画院による問題のレート提示は

9993：共和国資源貿易省 > 貴国より商品を購入することは可能だろうか。 (バーミンガム共和国)
※北大路国観光通信欄より転載
9993：北大路国企画院 > 商品40兆va相当程度売却可能である。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となるが良かろうか？ (北大路国)
※バーミンガム共和国観光通信欄より転載

という遣り取りから生じたものであると考えられる。両国の対応を見る限り、バーミンガム共和国側により要請された商品輸出要請への対応であると判断される。
この段階で新生マグザミアンHDの主張する『北大路国による国際標準レート引き上げの試み』がバーミンガム共和国の要請を一つの機会として実行に移されたと判断する事は可能である。

9995：共和国資源貿易省 > 3:4というのは、我が国の標準レートを大幅に外れている。貴国は途上国ではなく、先進国入りを目前にした大国である。 (バーミンガム共和国)
9995：共和国資源貿易省 > その点からも考えて、残念だが我が国は今回の取引を見送ることを決定した。 (バーミンガム共和国)
※北大路国観光通信欄より転載

9995：新生マグザミアン物産 > 商品80兆va相当程度売却可能です。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となります。 (マグザム共和国)
9995：新生マグザミアン物産 > 合意していただける場合、対価は複数回に渡って送金頂いてもよろしいのでぜひご検討を。 (マグザム共和国)
※バーミンガム共和国観光通信欄より転載

北大路国の試みに対するバーミンガム共和国の回答と新生マグザミアン物産の営業行為は同期に行われている。
この営業行為が『北大路国企画院の提案に対する賛同』と思われる。これがバーミンガム共和国の北大路国の試みに対する回答より先に行われたものであれば新生マグザミアンHDの主張は正しい物と認められる。
どちらが先であったのか判断する材料は新生マグザミアン物産の営業に対するバーミンガム共和国の回答時期より窺い知る事ができる。

9998：共和国資源貿易省 > 残念ながら、我が国のレートおよび国際標準レートから逸脱したそのレートで取引することはできない。 (バーミンガム共和国)
※マグザム共和国観光通信欄より転載

もし新生マグザミアン物産の営業行為が先であったならばバーミンガム共和国側の回答は北大路国への回答と同時期になるはずである。
しかし北大路国への回答は9995期であり新生マグザミアン物産への回答は9998期とズレを生じている。
つまり新生マグザミアン物産は北大路国の提案がバーミンガム共和国側に拒否されたにも関わらず北大路国と同等の高レートの取引をバーミンガム共和国側と交渉していると捉えられてもおかしくはない。

また北大路企画院という国家機関の提案に対し、民間企業に過ぎないマグザミアングループがマグザム共和国政府ないし同国の国家機関を介さず同調するというのも飛燕通信公社の記事にある『政治的指導力』の不足を露呈していると捉えられても致し方ないと思われる。

ここまでの調査では本件において飛燕通信公社の記事が著しく報道の正確さを欠いているとは判断できないというのが本件に関する結論である。

また、調査の最中に同公社の記事の信憑性を補足する情報を入手したので以下に追記する。

9991：新生マグザミアン物産 > 以前ご提示いただいた商品の件ですが、70兆Va相当の準備が整いました。まだ取引が可能であればご検討くださいませ。 (マグザム共和国)
9993：新生マグザミアン物産 > 北大路国企画院 > 商品40兆va相当程度売却可能である。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となるが (マグザム共和国)
9993：新生マグザミアン物産 > よいだろうかという案件をバーミンガムに持ち出しております。もしそれが通るのであればそちらに流れますがいかがなさいますか？ (マグザム共和国)
※ノイエクルス自由国観光通信欄より転載

マグザム共和国観光通信欄側に9996期以前の観光通信内容が残されていない為、どのような経緯があったのかは不明。
未確認の情報によればノイエクルス自由国は何らかの事情により交渉権をバーミンガム共和国に譲っている。
また前後の状況から察するに新生マグザミアン物産によりバーミンガム共和国へ持ち掛けられている80兆Va相当の商品の出所は元々、ノイエクルス自由国との取引であったと思われる。

ここで問題となるのは9991期以前に提示されていたという商品70兆Va相当の取引である。
そもそもこの案件は北大路国企画院の試み以前に生じているにも関わらず9993期を迎えた時点で北大路国企画院の案件を引き合いに出している。
まずそれ自体が国際交易上、信用に関わる問題ではないかと思われる。

そして新生マグザミアン物産の『もしそれが通るのであればそちらに流れますがいかがなさいますか？』という表現が何を指しているのか不明瞭であるが概ね以下の２通りの受け取り方が考えられる。

１．北大路企画院の提案がバーミンガム共和国に承諾された場合より条件の良いバーミンガム共和国へ用意した70兆Va相当の商品を転売するという示唆。

２．北大路企画院の提案したレートをノイエクルス自由国が適用するならば商品70兆Va相当を輸出する、という交渉。

いずれにせよノイエクルス自由国と新生マグザミアン物産の間の遣り取りに置いて『国際標準レート引き上げの試み』を実行に移した北大路国が直接関わった形跡は見られない。
これではマグザミアングループの所属企業が率先して相場の吊り上げを図ったと受け取られても致し方ないと思われる。

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以上が当国情報部より提出された調査報告であります。
報告内容を鑑みるに必ずしも飛燕通信公社が情報操作を目的として当該記事を報道したとは断定できません。
報道の内容も当国が認めている報道の自由、表現の自由に反しない範囲のものであり国家権力を以って記事の訂正を求める事はできません。

まずはじめに一連の件に関して、
一公人である天鶴帝国外務担当官からの
マグザム共和国政府への誹謗と受け取れる発言があったことを確認いたしたい。

　また北大路企画院という国家機関の提案に対し、
　民間企業に過ぎないマグザミアングループが
　マグザム共和国政府ないし同国の国家機関を介さず同調するというのも
　飛燕通信公社の記事にある『政治的指導力』の不足を露呈していると捉えられても致し方ないと思われる。

我マグザム共和国は、建国以来、国家間の貿易、開発はすべて民間企業であるマグザミアングループに一任してきた。
これは旧惑星以前よりの慣習であり、貴国とは違い政府は国を統治する機関であり、政府による資源資産は持たないというものです。

すなわち、マグザム共和国外で国際取引を担うのはマグザミアングループの関連企業であり
他国の貿易交渉に対する提案に対して、同調の考えを発表するのはあってしかるべきの対応です。

その慣習も知らずして、飛燕通信公社としての発言にとどまらず、
政府機関の一公人として、今回の
『『政治的指導力』の不足を露呈していると捉えられても致し方ない』
という発言は、いかがなものかと考えるしだいです。

FERUの提案交渉を含めて、2国間の交渉には摩擦を感じる面がしばしあります。
この案件を景気として更なる摩擦が生じないことを切に願うしだいです。

マグザミアン共和国大統領 アウ・ロウフ14世

会長の質問に対して、
天鶴帝国外務担当官からの調査発表がありましたので
それに対して、新生マグザミアンHD社長のリオ・カストロ2世が返答いたします。

まずはじめに貴国の情報機関による調査結果であります。
時系列の確認において、貴国の情報部の結論である。

＞つまり新生マグザミアン物産は北大路国の提案が
＞バーミンガム共和国側に拒否されたにも関わらず
＞北大路国と同等の高レートの取引を
＞バーミンガム共和国側と交渉していると捉えられてもおかしくはない。

という内容に対して、その結論を覆すだけの物的証拠が現状ないことを宣言いたします。

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（中の人発言：
なぜ提案に対して、バーミンガム共和国が北路大国よりも
かなり遅れて回答を行ってきたのか、自分も不思議に思っていたところです。

T9995といえば、
実時間でいうところの2010/3/21（日）8:00-11:59までの間
バーミンガム共和国が何を持って回答を遅らせたのか不明です。

逆に言えば、この妙な間が今回の報道につながっているのかと思うと残念なところです。

）
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続きまして、
『また、調査の最中に同公社の記事の信憑性を補足する情報を入手したので以下に追記する。』
の項目に関する回答です。

文献をたどるに今回の取引の元となったのは
マグザム共和国が重工業化を行ったことを期に商品が増えたことを見計らってと思われる、以下の提案であります。

9906：ノイエクルス連邦外務省 > 貴国から商品を買えるだけ輸入したい。

（中の人発言：
なぜこれほどまで古い内容になってしまうのかというと、
ちょうどこの提案がなされたころ、中の人は引越しのための部屋探しに
実時間でいうと実に1週間近く某都道府県に出向いており、
国家運営は事前に入力していた内容で動かしていたためである。
）

ちなみにこの際提示された内容は、ノイエクルス連邦外務省からマグザミアングループに対して商品を買えるだけ輸入したい。というものであることを注意していただきたい。

すなわち、貴国の情報部が解釈した
『また前後の状況から察するに新生マグザミアン物産によりバーミンガム共和国へ持ち掛けられている80兆Va相当の商品の出所は元々、ノイエクルス自由国との取引であったと思われる。』

図に示すと

ノイエクルス自由国→商品70兆Va（輸出）→マグザミアングループ
マグザミアングループ→商品80兆Va相当に上乗せし横流し→バーミンガム共和国

という構図ではないということです。

ではなぜ、このような語弊を生む結果となってしまったのか検証しよう。
それはいうまでもない、
　9906：ノイエクルス連邦外務省 > 貴国から商品を買えるだけ輸入したい。
この文章が情報として入ってきていなかったためと推測されます。

出だしが逆転しているために、以下のようなやり取りには見えなかったものだと推測されます。

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本来の流れ

9906：ノイエクルス連邦外務省 > 貴国から商品を買えるだけ輸入したい。
（ノイエクルス連邦外務省からマグザミアングループ（新生マグザミアン物産）への提案）

9991：新生マグザミアン物産 > 以前ご提示いただいた商品の件（T9906における提案を意味する）ですが、70兆Va相当の準備が整いました。まだ取引が可能であればご検討くださいませ。
（新生マグザミアン物産からノイエクルス連邦外務省への提案）

9991：政治的な絡みがあるため非公開内容　ちなみにこのときの取引は流れたものとなっている。

9993：共和国資源貿易省 > 貴国より商品を購入することは可能だろうか。
（バーミンガム共和国資源貿易省からマグザミアングループ（新生マグザミアン物産）への提案）
9993：ノイエクルス自由国 > 連邦の課題とは別に貴国から前述の輸入案件を受け入れる用意があるがいかがだろうか。

9993：新生マグザミアン物産 > 北大路国企画院 > 商品40兆va相当程度売却可能である。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となるが
9993：新生マグザミアン物産 > よいだろうかという案件をバーミンガムに持ち出しております。もしそれ（北大路国企画院によるバーミンガム共和国資源貿易省）が通るのであればそちら（バーミンガム共和国資源貿易省への契約）に流れますがいかがなさいますか？

（バーミンガム共和国資源貿易省の提案を受けた上での、新生マグザミアンによるノイエクルス自由国への再提案）

9994：ノイエクルス自由国 > 3:4は我が国の標準レートをあまりに逸脱しており検討することは出来ない。残念だが交渉権（すなわち今回の取引に関して）はバーミンガムに譲ろう。
（マグアミアン物産が引き合いに出した再提案に乗ることのできないノイエクルス自由国による、マグザミアン物産との交渉権をバーミンガム共和国資源貿易省にゆだねるということ）

これらが貴国が未確認の内容を含め、わが社が提示できる情報です。
これらの情報に関しては、要求があれば他国の閲覧できる形で提示する用意がございます。

以上を踏まえた上で貴国からの返答をお求めいたします。

新生マグザミアンHD社長　リオ・カストロ2世

（中の人発言：
限られた条件や情報によって、違った側面で物事を捉えることも可能かもしれません。
しかし、時として、その限られた情報では『誤った側面』で捉えることもでき
報道者は正しい真実と確信しながらも誤った情報が流れるということもございます。

それは故意におこなわれたものでなかったとしてもです。
自由経済連合関連において貴国の外政府長官における「生産調整」発言問題も然りです。

これからも国際社会をともに盛り上げて行きたいのでどうかよろしくお願いいたします。
）

『『政治的指導力』の不足を露呈していると捉えられても致し方ない』という"調査報告の記載"についてですが、貴国民間企業より指摘のあった飛燕通信公社の記事において『マグザム共和国政府の政治的指導力を疑問視する向きもある。』という表現が"何故、そのように考えられるのか"という点に関する論証の一部であり貴国政府に向けて行われたものではないと考えます。

そもそも当国情報部は外交ルートを通じた貴国民間企業の求めに応じて調査報告書を纏め上げたのであって、その点からも報告書の記載が貴国を誹謗しているという解釈には疑問を感じざるを得ません。

また貴国が旧惑星以来の慣習として主張する『国家間の貿易、開発はすべて民間企業であるマグザミアングループに一任してきた』という事実についてですが、これは国際貿易という国事行為の管理を民間企業に委託していると考えて差し支えないのでしょうか？
我々は旧惑星とやらにおけるの貴国の事情について詳しく存じ上げませんが、全面的にそれらの諸業務を民間企業に委託しているとしても一国家として業務に対する民間企業の活動を監督する責務があるのではないでしょうか？
願わくばこの辺りの事情に関し適切な説明が為される事を望みます。

貴社の自発的な情報公開を高く評価致します。
しかし当国情報部の調査報告における解釈に関して一部誤解があるようなので改めて訂正致します。

当国情報部としては

マグザミアングループ→商品70兆Va相当(輸出)→ノイエクルス自由国

が、9991期以前に提案された取引であるのに対しバーミンガム共和国へ提案された取引では
商品80兆Va相当になっていることに注目し、

マグザミアングループ→商品70兆Va相当(ノイエクルスに輸出予定？)＋商品10兆Va相当(追加輸出)→バーミンガム共和国

という取引が9995期に提案されていると判断致しました。

即ち当初からノイエクルス自由国に輸出する取引があったにも関わらず、北大路国企画院の提案によりバーミンガム共和国の商品購入レートが上がるならばノイエクルス自由国に輸出する予定を取り止め、バーミンガム共和国へ売却しようとしていたのではないかと疑われた訳であります。

公開された情報によりこの点に関してはノイエクルス自由国側の判断で新生マグザミアン物産による商品70兆Va相当の輸出が停止されているのは明白であり、この点に関して必ずしも新生マグザミアン物産がレートの吊り上げを狙っていた訳ではない事が明らかとなりました。

しかし当国情報部の結論を覆す事が出来うる情報は無く、当該記事が当国公社による情報操作と断定することは依然として不可能です。
また既に他国報道機関において当国公社の記事に関する新たな見解が示されており、この段階に至って同公社に記事の訂正ないし撤回を求める事は状況を混乱させる要因となりかねません。

よって当国としては飛燕通信公社に対しより正確な報道を心掛けるよう勧告致しますが、記事の訂正並びに撤回までは貴社の要望に沿えないと回答せざるを得ません。