我が国の外務省海外人権監視局はユークトバニア市民から、ユークトバニアにおいて無政府状態と貧困が悲劇的なまでに深刻化し人権侵害が恒常化しているという内容の申し立てを受けた。
海外人権監視局は直ちに本件の調査に乗り出しこの申し立てが事実であることを確認した。
このような人権侵害に対しユークトバニア政府がどのような対応策をとるのか、また判断に異議があるのであれば申し立てるように通告し十分な猶予を持って期限を設定した。

しかし現時点でユークトバニア政府からの返答はきておらずユークトバニアの社会情勢はますます悪化している。
とはいえユークトバニアが自力で問題を解決するための手段をとる機会が与えられるべきだと大統領閣下は考えられた。
そのため我が国はユークトバニアに対する返答期限を3ヶ月遅らせる。

我が国としてはもしこの期限までにユークトバニアから誠意ある返答が返ってこなかった場合、緊急措置として平和維持軍の展開を行うことを検討している。

期限までに回答がなかったので現在のユークトバニア政府は機能停止しているとみなし平和維持軍の展開と臨時政府樹立に向けた掃討作戦を開始する。