貴社の要請を受け、当国情報部は件の記事に関して調査を行いました。
その結果、以下の様な調査結果が報告されました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[飛燕通信公社 国際通信紙第二号における当該記事の信憑性について]

277年11月下旬(10005期)現在までの調査で判明したところによれば新生マグザミアンHDの主張する北大路国企画院による問題のレート提示は

9993：共和国資源貿易省 > 貴国より商品を購入することは可能だろうか。 (バーミンガム共和国)
※北大路国観光通信欄より転載
9993：北大路国企画院 > 商品40兆va相当程度売却可能である。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となるが良かろうか？ (北大路国)
※バーミンガム共和国観光通信欄より転載

という遣り取りから生じたものであると考えられる。両国の対応を見る限り、バーミンガム共和国側により要請された商品輸出要請への対応であると判断される。
この段階で新生マグザミアンHDの主張する『北大路国による国際標準レート引き上げの試み』がバーミンガム共和国の要請を一つの機会として実行に移されたと判断する事は可能である。

9995：共和国資源貿易省 > 3:4というのは、我が国の標準レートを大幅に外れている。貴国は途上国ではなく、先進国入りを目前にした大国である。 (バーミンガム共和国)
9995：共和国資源貿易省 > その点からも考えて、残念だが我が国は今回の取引を見送ることを決定した。 (バーミンガム共和国)
※北大路国観光通信欄より転載

9995：新生マグザミアン物産 > 商品80兆va相当程度売却可能です。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となります。 (マグザム共和国)
9995：新生マグザミアン物産 > 合意していただける場合、対価は複数回に渡って送金頂いてもよろしいのでぜひご検討を。 (マグザム共和国)
※バーミンガム共和国観光通信欄より転載

北大路国の試みに対するバーミンガム共和国の回答と新生マグザミアン物産の営業行為は同期に行われている。
この営業行為が『北大路国企画院の提案に対する賛同』と思われる。これがバーミンガム共和国の北大路国の試みに対する回答より先に行われたものであれば新生マグザミアンHDの主張は正しい物と認められる。
どちらが先であったのか判断する材料は新生マグザミアン物産の営業に対するバーミンガム共和国の回答時期より窺い知る事ができる。

9998：共和国資源貿易省 > 残念ながら、我が国のレートおよび国際標準レートから逸脱したそのレートで取引することはできない。 (バーミンガム共和国)
※マグザム共和国観光通信欄より転載

もし新生マグザミアン物産の営業行為が先であったならばバーミンガム共和国側の回答は北大路国への回答と同時期になるはずである。
しかし北大路国への回答は9995期であり新生マグザミアン物産への回答は9998期とズレを生じている。
つまり新生マグザミアン物産は北大路国の提案がバーミンガム共和国側に拒否されたにも関わらず北大路国と同等の高レートの取引をバーミンガム共和国側と交渉していると捉えられてもおかしくはない。

また北大路企画院という国家機関の提案に対し、民間企業に過ぎないマグザミアングループがマグザム共和国政府ないし同国の国家機関を介さず同調するというのも飛燕通信公社の記事にある『政治的指導力』の不足を露呈していると捉えられても致し方ないと思われる。

ここまでの調査では本件において飛燕通信公社の記事が著しく報道の正確さを欠いているとは判断できないというのが本件に関する結論である。

また、調査の最中に同公社の記事の信憑性を補足する情報を入手したので以下に追記する。

9991：新生マグザミアン物産 > 以前ご提示いただいた商品の件ですが、70兆Va相当の準備が整いました。まだ取引が可能であればご検討くださいませ。 (マグザム共和国)
9993：新生マグザミアン物産 > 北大路国企画院 > 商品40兆va相当程度売却可能である。レートは、先進国は換金の速効性より、資金：商品＝3：4となるが (マグザム共和国)
9993：新生マグザミアン物産 > よいだろうかという案件をバーミンガムに持ち出しております。もしそれが通るのであればそちらに流れますがいかがなさいますか？ (マグザム共和国)
※ノイエクルス自由国観光通信欄より転載

マグザム共和国観光通信欄側に9996期以前の観光通信内容が残されていない為、どのような経緯があったのかは不明。
未確認の情報によればノイエクルス自由国は何らかの事情により交渉権をバーミンガム共和国に譲っている。
また前後の状況から察するに新生マグザミアン物産によりバーミンガム共和国へ持ち掛けられている80兆Va相当の商品の出所は元々、ノイエクルス自由国との取引であったと思われる。

ここで問題となるのは9991期以前に提示されていたという商品70兆Va相当の取引である。
そもそもこの案件は北大路国企画院の試み以前に生じているにも関わらず9993期を迎えた時点で北大路国企画院の案件を引き合いに出している。
まずそれ自体が国際交易上、信用に関わる問題ではないかと思われる。

そして新生マグザミアン物産の『もしそれが通るのであればそちらに流れますがいかがなさいますか？』という表現が何を指しているのか不明瞭であるが概ね以下の２通りの受け取り方が考えられる。

１．北大路企画院の提案がバーミンガム共和国に承諾された場合より条件の良いバーミンガム共和国へ用意した70兆Va相当の商品を転売するという示唆。

２．北大路企画院の提案したレートをノイエクルス自由国が適用するならば商品70兆Va相当を輸出する、という交渉。

いずれにせよノイエクルス自由国と新生マグザミアン物産の間の遣り取りに置いて『国際標準レート引き上げの試み』を実行に移した北大路国が直接関わった形跡は見られない。
これではマグザミアングループの所属企業が率先して相場の吊り上げを図ったと受け取られても致し方ないと思われる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上が当国情報部より提出された調査報告であります。
報告内容を鑑みるに必ずしも飛燕通信公社が情報操作を目的として当該記事を報道したとは断定できません。
報道の内容も当国が認めている報道の自由、表現の自由に反しない範囲のものであり国家権力を以って記事の訂正を求める事はできません。