我が国とレゴリス、ティユリア、龍鮮によるスオミ国内情勢に関する国際調査の
結果について、我が国は代表国として以下の報告書を提出する。

・行政、立法、司法に関する制度的調査、特に三権分立等の機能について
　スオミ王国では国王主権と国家保安本部による警察国家体制が構築されており、
　467年の憲法発布・議会開設の成果は十分に定着しているとは言い難い。
　また、行政府と貴族院、司法府の長たる人物が全て貴族出身であることから
　同国における三権分立は実質的には機能しておらず、貴族による専制政治が
　敷かれていると考えるべきである。

・法規及び裁判制度と裁判記録を中心とした司法に関する調査
　現状のスオミ王国の司法制度は国民の人権擁護に貢献しているとは言い難い。
　しかし、この制度的問題はスオミ国内の構造改革の後に改めるべきである。

・財政状況の調査、特に用途不明の資金や横流しの有無に関して
　用途不明金については発見されなかったものの、スオミ王国の財政は
　燃料輸出に依存しており、更にこれ以上の歳入増加は当面望めないため
　統治状況の悪化を招いている。これを改善するため早急な産業育成が望まれる。
　この点については燃料輸出による利益で教育・インフラの近代化を進めた
　龍鮮王国の経験が役立てられると考える。

・犯罪発生率、検挙率などの治安状況に関する調査
　商工業の基盤が貧弱であり、国民の多数が貧困に喘いでいるためか
　犯罪発生率は諸外国より高い水準にある。一方で検挙率は低水準とは
　言えないが、犯人の更生や再犯防止への努力は不十分である。

・国民の生活水準、特にインフラと教育制度、福祉政策に関する調査
　インフラ整備は全く遅れており、首都ヘルシンキ周辺はスラムと言って良い状況である。
　同様に教育、福祉制度も不十分、また工場の排気・排水による公害も報告されている。
　
これらの問題を解決するためにはスオミ国内の構造改革が必要不可欠であると考える。
多くの問題は貧困と教育の欠如に起因するものであり、改善のためには産業育成、
インフラ・教育・福祉制度の構築が大前提となる。この改革が無い限り、現在の
統治機構の制度的改変は全く意味を成さない。雇用の安定と教育の普及が成し遂げられれば、
自然と犯罪発生率は低下し、過激派も勢力を衰退させるであろう。
制度の見直しはそれからとするのが妥当である。これも、建国当初は騒擾が絶えなかった
龍鮮王国が内閣・議会制度と近代的官僚制の導入、教育・インフラ・福祉政策の改革により
高い幸福度を実現することができた事例を参照すれば良い。

以上である。
我が国としては以上の内容を踏まえた改革の提言をスオミ王国へ提示したいと思うが、
まずはスオミ王国側の本報告書に対する意見を求めたい。