軍事衛星の「保有」を禁じるか、「使用」を禁じるかで論争になっているようですが、我が国は前者、カアルハヤセ帝国案を支持します。

我が国が軍事衛星撤廃を求める理由は、衛星レーザーで首都を破壊されるとこちらは首都を再建するまでミサイルを撃つことができず、再建してもまた撃たれて一方的に攻撃され続けることを危惧しているからです。これでは戦争になりません。

資金保有量は１００兆Va。
衛星レーザー発射に必要な費用は２０兆Va。
現金収入が毎期４兆Vaだとします。

すると、衛星レーザーで首都を破壊し、相手国が再建し（そのターンは通常ミサイルを受ける）、また首都を破壊するを繰り返すと、他国からの送金を受けなくても７ターン相手から反撃を受けずにミサイルを撃つことができます。これはちょっとした恐怖です。これでは何のために８ターン前の宣戦布告を義務付けているか分かりません。

大国が戦争を有利に進めるのは当然としても、軍事衛星があると国家間の軍事力格差を著しく高めてしまいます。それは、中規模国にとって辛すぎます。

また、「保有」を許し「使用」を禁じるだけでは、いざ戦争になったら破られやすくなります。「保有」を禁じれば、衛星レーザーを発射するには「保有」と「使用」の二つのハードルを越える必要がありますが、「使用」のみを禁じるのでは超えるハードルは一つのみとなり、不安です。

したがって、我が国は軍事衛星の保有も禁じるカアルハヤセ帝国案に賛成します。

条文および枝条文の追加をしました。

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

※3条の2を追加（モルダバイト案）
※8条追加（オーレリア案）

とりあえず、こんな感じでどうですか？

提出議案No.１『宇宙条約』議の会議期限が迫ってまいりました。
引き続き議論をする場合は、再度提出をお願いいたします。
現状出ている最新の案は、以下に記載するカアルハヤセ帝国の案です。

本議論を通して、当初と変更された点は、
・脱退に関する、条件の設定
・軍事衛星使用に関する項目の追加
　ただし、3条1項の内容が変更されていないので、打ち上げ禁止の姿勢は変わっておりません。

条文および枝条文の追加をしました。

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

※3条の2を追加（モルダバイト案）
※8条追加（オーレリア案）

我が帝国はカアルハヤセ帝国提出修正案に賛成します。

我が国はもとより「保有」の禁止を求めるものであり、「使用」が禁止されるのは当然のこと。それを明文化することは一向に差し支えありません。

８条についても、妥当なところだと思います。

これ以上進展が見込めないので、この条文で行こうと思います。

『宇宙条約』

第1条　宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。

第2条　
1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。
2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。

第3条　
1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。
2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。
3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。
4,防衛衛星については、この限りでない。

第4条 　条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。

第5条　この条約は、署名のためすべての国に開放される。

第6条　この条約は、批准の時から効力を生ずる。

第7条 　条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第8条　条約の脱退は脱退国の宣言及び加盟国の3分の2以上の賛成を必要とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

当国はカアルハヤセ帝国の最終案に
賛意を表明します。

世界銀行グループ（国際復興開発銀行・国際通貨基金・多国間投資保証機関）の設立について検討したいと思います。あくまで、現段階は告知です。

・国際復興開発銀行‥…各国の復興や開発を援助
・国際通貨基金‥…国際収支が悪化した国への融資、破産管財人
・多国間投資保証機関‥…国債の私的保証が出来ない場合の債権保証

　が、主な業務です。
グループの運営形態については、社内カンパニー制か事業部制を考えていますが、そのあたりは経営学の分かる人に投げます。

　先進国からの援助を受ける事を１００％手放しで歓迎できない国の存在を考慮し、一般的・中立的組織を考えています。よって、時間経過による中立性の形骸化を防ぐため、参加国の世界銀行としての活動について自国の国名を名乗ることを禁止します。

提出期限外の提案であるが、シャイボ共和国の意見を述べる。
1.国際復興開発銀行について
現状各陣営から開発銀行や支援態勢ができている。
援助を受けたがらないのは、その国家の責任であり組織を作る必要性にかける。
2.国際通貨基金
仮に中立国が破産したとしても、これもまた自国責任である。
同時期に低迷したスピリタリアとブリュノール両国の復興度合いが違うように復興には中立以上の関与も必要である。
3.多国間投資保証期間
これこそ、世界が他国の焦げ付きの責任を負うのは資本主義に反する。
最低でも所属する機構内で処理すべきものである。

繰り返すが自国責任のおえない国家は、国家して存在するに値しないのではないだろうか。
それを保証する機構設立にシャイボ共和国は賛成できない。

　そもそも、DO-FERUは、FERU参加国のみで構成されていますよね？我々はわざわざ作ってませんが。それだけを見て、支援体制が出来ているというのは、いささか認識不足じゃないんですか？フリューゲル新興国連合構想など、先進国からの援助に抵抗がある国に対して、自己責任だと言って死刑宣告するつもりですか？それらの国に対し一つの選択肢を示す意味で必要だと思います。

＞同時期に低迷したスピリタリアとブリュノール両国の復興度合いが違うように復興には中立以上の関与も必要である。
　「早く復興したかったら陣営に参加しろ」みたいな言い草ですね（汗）中立国には中立国なりのプライドがある訳で、それを汲み取る制度を考えています。

＞これこそ、世界が他国の焦げ付きの責任を負うのは資本主義に反する。
　言いたい事の趣旨が見えません。陣営に参加や無償援助を受けるのに抵抗がある国への配慮です。資本主義を採用する日本においての抵当権・連帯保証制度をなんだと考えているんですか？信用力の無い国の取引の安定性を考えると必要と思います。信義則違反などで無い限り契約は遵守して頂かないと、何のための契約なのか分からなくなります。
　保証制度については、リアルさを重視するか、ゲームやからなぁなぁで済ませるかの問題です。

我が国は三つほど質問と提案をさせていただきます。

1.抽象的過ぎるのでもう少し具体的な説明を求めます。
特に「国際通貨基金」と「国際復興開発銀行」の違いがよくわかりません。

2.「国際通貨基金」の国際収支が悪化とは、具体的ににどのようなことを想定しておられるのでしょう。
「フィターレ共和国・マグザム共和国間の燃料輸出問題」のような不平等・不公平と思われる契約や取引に、介入するということですか？

3.「国際復興開発銀行」はこの組織自体が援助をするのではなく、各国の援助案を取りまとめる機関にしてはどうでしょう。
具体例で説明します。
?A国が現代都市を建設したいという意思を国際復興開発銀行に表明する。
?B国やC機関などが、国際復興開発銀行に援助・融資案を提示する。
?案が出そろったところで、どこと交渉するかA国が決める。
?交渉成立すればよし。もし交渉が決裂すれば、?に戻る。

貴国の提案する世界銀行についての全体像がまだよく見えてこない現状では、我が国は賛成も反対もできません。