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全ての酒・食料取引をチェックするのは、現実的ではないと思われます。
調整や利益配分にはやはり時間がかかりますし、もっと迅速に取引が出来る仕組みを作るべきです。

そこで二つほど提案があります。

１.「大口取引」「定期取引」に限ってのみ農業組合で協議する。例外的に、「臨時の小口取引」については組合の協議なしで取引できる。

２.時間的な余裕がある場合は事前協議してから取引。緊急性の高い取引は、事前協議なしでも取引可。協議なしで取引した場合は、組合内で配分等について事後協議を行う。

特に２の「事後協議」については、導入してもいいのではないかと我が国は考えています。

参画国以外の積極的会話参加に感謝いたします。

1についてですが、現状においては定期取引を中軸としております。
産業補助の観点から見た供給と、生活補助の観点から見た供給は違う、ということはわかっていただけていると思いますし、我々の理念としては前者を目指しております。

現在は規定としては存在していませんが、柔軟な対応をするために、参画国が2カ国しかないこともあり、直接協議を行っております。
増えるにつれてこういったことは無理が出てくると思いますので、規定を順次設けて、条文に追加していく予定です。
一例としては、天鶴より1億トンの輸出が貴国に行われたのはご存じだと思います。
同様の判断を、今後は条文から判断できるようにしてまいりたいと思います。

2についてですが、我が国としては災害援助や貧困援助に関しては協議は『不要』と考えています。
なぜならば、『利益を目的としない輸出』であるからです。
これは、参画国全体での意見を統一する必要があるとは思いますが、順次規定を設けていきたいと思います。

オブザーバーとしての参加、感謝いたします。

現在、主にこの組織の対象として考えているのは、産業推進の観点による輸出を規定価格で供給し、その代わりに安定供給と一定量の定期輸出を保障することです。

設立理念としては、非農業国の他産業推進と、必要な食料の供給およびその利益確保です。
現在は条文にありませんが、後発国の貧困に対する援助や被災国への援助は、設立理念には当てはまらないと考えます。
そういったケースでは例えば、輸出後に『どこにどれほどの援助を行ったか』の報告を義務付ける条文を設けるなど、むしろどの国が今食料調達に困っているかが把握できるようにするシステムにするべきではないかと、我が国としては考えています。
システムの点は協議のうえ規定を設けるか判断しますが、まだまだ至らぬ点もあると思いますので、また何かありましたらご意見よろしくお願いいたします。
このたびは、積極的なご意見ありがとうございました。

6億トンでお願いします。
支払いの件は、定期輸送が煩雑なのであれば、1年ごとの支払いでかまいません。

金額としては数量12になってしまうので、送金の定期輸送が利用できないころから、年単位を提案した次第です。
それでは6億トンで輸出させていただきます。