フリューゲル暦 14464期 401年 10月1日
先月、プロシャ天皇の死亡を告げる報道が確認されるなど、プロシャ共和国の情勢は急を告げている。
我が国はこの問題に際し各国に早急な軍事介入を控えるよう要請すると共に、
プロシャ共和国に対して各国による国際調査団を派遣することを提案する。
本提案の趣旨は以下の通りである。
１．プロシャ共和国の政治情勢の実態解明
　クーデターの有無を始め、多岐にわたる調査を実施する。
　ジョンソン総理大臣以下、現プロシャ政府閣僚の調査、政軍関係の調査、選挙システムの調査、プロシャ行政府、議会、司法の調査
２．プロシャ天皇の生死確認
　プロシャ天皇の生死確認、その正当性に関する調査
３．現プロシャ政府に対し今後取るべき政策の勧告
　プロシャ政府に政治情勢を回復させ、公共の利益に沿う統治を実施させるための政策を勧告する

本提案に同意する国家に返信を求める。
同時に、プロシャ共和国に対し調査団受け入れを求める。

国際情勢の安定のためにも貴国の提案に同意いたします。

我が国は外政院職員、議会図書館調査員、公共政策院職員等で構成される政府から独立した、中立的な調査隊を、国際調査団の一員として派遣することを表明致します。

　我が国は、貴国の提案に賛同いたします。
　
　同時に、各国の冷静な対応を求めます。

プロシャは調査団を受け入れます。

タヂカラオ政府は普欧帝国政府の提案する国際調査団派遣に賛成の意を表明します。同時に、プロシャ地域への各国の性急な軍事介入について強く自制を求めるものです。

タヂカラオ外務局

フリューゲル暦401年11月21日

我が国は貴国の提案に賛同し、調査団派遣にむけ準備を進めております。

その上で二点提案がございます。
まず、プロシャ国の実態解明に向けてチェックシートを作成することです。
国際調査団ともなると、幾多に渡る結果が生まれる可能性がございます。
できるだけ統一した答えを得るために、チェックシート方式による調査を提案致します。

つぎに、プロシャ国の今後についてです。
現在我が国とプロシャ国は国交がございませんので推測にはなりますが、
象徴となる天皇を失い、プロシャ国の国民は失意にのまれているものと思われます。
そのためにもこれから先のはっきりした道を示せる、カリスマ性の高い者を据え、権威主義的な勧告をすべきだと考えております。
いかがでしょうか。

我が国単独で出来るものでもございませんので、各国の考えをお聞きしたいと思います。

我が国は、貴国の提案を支持し、調査団の派遣に賛成いたします。
プロシャと国際情勢の安定は、国際社会共通の利益でございます。

また我が国は、ブリュノール共和国外務省が御提案の２点についても賛成いたします。
１点目、統一した答えを得る方法としてのチェックシート方式は有効であると考えます。２点目、プロシャの将来をはっきりと見通せる指導者を据えるように勧告するにとどまらず、継続的な「助言」もおこなっていく必要があるものと考えます。

各国の御賛同に感謝致します。
ブリュノール共和国外務省の提案に対する我が国の見解は以下の通りです。

１．チェックシートに関しまして。
　我が国は貴国の提案を支持すると共に、以下の試案を開示します。
「プロシャ帝国の政治情勢及び統治システムに関する評価（試案）」
　以下の項目について5段階で評価（優:5〜1:劣）する。
・現プロシャ天皇の国家元首としての素質
・現プロシャ総理大臣の地位就任の正当性
・現プロシャ総理大臣の政策能力
・現プロシャ政府閣僚の地位就任の正当性
・現プロシャ政府閣僚の政策能力
・シビリアンコントロールの機能度
・選挙システムの機能度
・現プロシャ行政府の機能度
・現プロシャ議会の機能度
・現プロシャ司法機関の機能度
・前プロシャ天皇死亡事件の検証の信憑性
・前プロシャ天皇の天皇即位の正当性
　全項目を集計しクーデターの有無を含むプロシャ帝国の政治情勢、統治システムの機能度を検証する。

２．プロシャに対する勧告に関しまして。
　プロシャに対する勧告に関しましては、我が国は早急な結論を避けるべきと考えます。
この勧告は場合によってはプロシャ帝国に大きな影響を与える可能性があります。しかしながら、
現状、多くの国がプロシャの内情を把握しておりません。勧告は調査団報告を参照し十分に検証した上で出すべきです。

ブリュノール共和国外務省の提案とそれに対する我が国の見解に対し調査団派遣国の意見を求めます。
なお、調査団派遣提案に対する意見は引き続き受け付けます。

我が国としては公式にプロシャ共和国の成立を認めていない以上、同地方を支配しているプロシャ共和国なる自治組織の存在を前提とした調査団派遣には賛同できない。
しかし調査団に対し、プロシャ地方統治に関しての強力な勧告権を持たせ、今後の同地方行政組織について、ゼロベースで在り方を検討するというのであれば大いに実りある試みだと言えるだろう。